奄美市19年度当初予算案 一般会計総額336億円

 奄美市は25日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は18年度当初比0・6%(1億9697万9千円)減の総額336億2311万2千円。笠利中学校校舎改築、市民交流センター整備の本格化など引き続き大型事業を予定していることから前年度と同規模を確保した。地方創生関連事業は8億7千万円、ふるさと納税活用事業は前年度当初の約2倍の1億4千万を盛り込んだ。朝山毅市長は「必要なインフラ整備と併せて教育福祉予算を充実させた。総じて時宜に沿った編成」と話した。

 

 【歳入】自主財源の総額は67億9715万1千円で、歳入全体の構成比は20・2%。このうち歳入の柱となる市税は前年度当初比2・9%増の38億5390万9千円。個人分所得割や法人税割の伸びを反映し、4年連続で増加した。繰入金は19・5%減。庁舎建設が一段落したことで基金繰り入れが減少したため。

 

 依存財源は総額268億2596万1千円。このうち地方交付税が全体の34・6%を占めた。地方消費税交付金は10月からの増税を見込み、8・1%増。市債は本庁舎や学校給食センターの整備終了で16・5%減少した。

 

 【歳出】義務的経費は179億1710万4千円。このうち全体の4分の1強を占める扶助費は前年度当初比0・2%減。人件費は参院選や市議選などに伴う人件費分などで0・3%増となった。借金の返済に充てる公債費は大型事業の返済が始まった影響で0・7%増加した。

 

 投資的経費のうち普通建設事業費は9・4%減。18年度までの本庁舎建築工事や学校給食センター整備などを終えて落ち着いたが、新たに本庁舎の2期工事や市民交流センター着工、笠利中学校校舎建て替えなどが控える。

 

 その他経費では、センター方式に移行した学校給食の材料費などで物件費12・0%の増。積立金は国が19年度から新設する森林環境譲与税を見込んで2・2%増加した。

 

 地方創生事業費は関連事業と合わせて8億7876万5千円を計上する。ふるさと納税活用事業費は、公立保育所のクーラー整備や住用町の内海公園自由広場コンビネーション遊具整備など20事業1億4090万2千円を盛り込む。

 

 再挑戦となった世界自然遺産登録推進事業は、奄美と沖縄県の子どもが交流する次世代交流事業など11事業4726万1千円。予算額は登録実現が見込まれていた前年度当初比の4分の1に縮小した。

 

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 一般会計と10特別会計、水道会計を合わせた全会計は490億5942万円。会計間の繰り入れ、繰り出しを除いた純計は464億38万8千円で前年度当初に比べて0・6%減少した。