若者の地元就職を後押し 企業と高校教諭が情報交換 鹿児島市

企業の担当者から説明を受ける高校教諭ら=5日、鹿児島市

企業の担当者から説明を受ける高校教諭ら=5日、鹿児島市

 【鹿児島総局】来春卒業予定の高校生を対象にした企業の採用選考が9月16日に解禁されるのを前に、県内企業と高校の就職指導担当教諭との情報交換会が5日、鹿児島市のホテルであった。建設業や製造、医療福祉など146社が参加。人手不足による売り手市場の中、若い人材を確保しようと働きやすさなどをアピールする企業も目立った。

 

 鹿児島労働局によると、新規高卒者の就職内定率(2019年3月末時点)は99・7%で1989年以降最高値を記録した。しかし、県外就職の割合は47・8%で、青森県に次いで全国で2番目に高く県外への人材流出が続いている。

 

 情報交換会は、若者の地元での就職を後押ししようと1996年度から県などが主催している。高校は奄美の6校を含む72校から247人が参加した。各校の教諭らは各企業のブースを回り、採用担当者から事業内容や待遇などについて説明を受けていた。

 

 奄美高校の下川床直幸教諭(35)は「家賃補助など福利厚生がしっかりしている点など、生徒が就職を希望している職種についてより深い情報を得ることができる」と話していた。企業で奄美から唯一参加した奄美サウスシー&マベパール株式会社の杉野秀樹取締役(56)は「県本土にも奄美出身の生徒が多くいることや、島の企業で就職したいという声を聞けてうれしい。こうした声に少しでも応えられるようにしたい」と語った。