きょう分譲価格など公表 22日に法人向け説明会 名瀬港本港地区埋め立て事業

朝山理事長に報告書を手渡す谷会長(左)=18日、奄美市役所

朝山理事長に報告書を手渡す谷会長(左)=18日、奄美市役所

 鹿児島県と奄美市開発公社の名瀬港本港地区公有水面埋め立て事業で、業務施設用地の分譲に関する応募要領がこのほどまとまった。検討を進めてきた土地処分検討委員会(委員9人)の谷芳成会長が18日、同公社理事長の朝山毅奄美市長へ報告書を提出した。分譲予定区画や価格、スケジュール等の詳細は19日に公表。22日午後7時から、奄美文化センター第2会議室で法人向けの応募要領説明会を開く。

 

 事業はマリンタウンプロジェクトの一環で2007年度にスタートした。今年3月に埋め立て完了し、現在は道路整備や下水道菅敷設などが行われている。市開発公社や市土木課は「年内を目標にインフラ整備を終えたい。民間の事業着工は早くても年明け以降になるのでは」と見通す。

 

 同公社の開発エリアは埋立地と陸域部分を合わせた5・6ヘクタール。土地利用計画では道路部分を除く4・67ヘクタールについて、業務施設用地と住宅用地のエリアがそれぞれ設定された。分譲方法は公開公募方式。土地処分検討委は18年2月以降、応募要領などを協議してきた。

 

 今回は業務施設用地のうち▽観光関連施設用地▽娯楽・サービス施設用地▽流通関連施設用地▽交通関連施設用地―の4エリアが対象となる。応募資格者は奄美大島に本店があり、3年以上の活動実績がある法人。

 

 要領と手引きは19日に市ホームページで公表するほか、同日午前9時から8月21日まで、同公社の入る奄美文化センターで配布する。応募は7月22日から受け付ける。

 谷会長は「中心市街地とどう連携を取り、いい方法で生かせるか十分検討した上で最善の形でまとめられた」と話した。報告書を受け取った朝山理事長は「将来の景観、地域振興にとって重要な事業。しっかり事業執行できるよう頑張りたい」と語った。