コロナ対策を政策提言 徳之島町議会

新型コロナ対策について当局側へ質疑する徳之島町議会政策提言会議のメンバー=8日、同町役場

新型コロナ対策について当局側へ質疑する徳之島町議会政策提言会議のメンバー=8日、同町役場

  徳之島町議会議員13人で構成する同町議会政策提言会議(行沢弘栄事務局長)は8日、昨年12月に島内で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したことを受け、島内の医療体制の充実や産業支援など、新型コロナ対策に関する政策提言書を高岡秀規町長に提出した。

 

 提言は▽医療・検査体制の充実、島内医療機関のコロナ専用病床の増床▽町出身学生への追加支援▽産業支援│など7項目。徳之島保健所の所長は名瀬保健所の所長が兼務しているため、徳之島保健所の機能強化のために所長常勤化などを県に要請するよう求めている。

 

 提言書提出後は同会議の9人が当局側に対し、提言に対する対応策を質疑した。大学や専門学校などに通う町出身学生への支援について高岡町長は「国の補正予算の中身を見た上で、支援をしていきたい」と理解を求めた。

 

 同会議側は昨年12月のクラスター発生で、飲食店を中心に多くの事業所が臨時休業したことを踏まえ、産業支援として臨時休業した事業所の従業員の就業機会を確保する「産業支援隊(仮)」の設立を要望。これに対し高岡町長は「調査を行い、需要があれば町として対応していく」と述べた。

 

 このほか同会議側からは、民間でコロナ検査キットを導入した事業所への費用負担軽減や、行事の自粛などで運営資金の確保に苦慮している町内各集落への支援を求める意見があった。