ダム水使用「料金助成を」

地元選出の金子万寿夫衆院議員(中央)に要望書を手渡す協議会のメンバー=2日、衆院第2議員会館

地元選出の金子万寿夫衆院議員(中央)に要望書を手渡す協議会のメンバー=2日、衆院第2議員会館

 【東京支社】奄美群島農業農村整備事業推進協議会が2日に行った中央要望で、今後予想される「産業用電力契約」に伴う電気料金の値上げによる国営ダム受益農家の「水使用料金」アップ問題が明らかになった。徳之島3町では既に現行の契約料金を維持することを農家に提示している。このため、アップ分の助成を新たに要望書に盛り込んだ。
 要望名目は「国営造成施設の電力契約に係わる地元負担の軽減」。8月末に締め切られる2015年度予算概算要求を前に農林水産、国土交通の両省や関係国会議員らへ要望した。一行は伊地知実利同協議会会長(和泊町長)をはじめとする地元町村長ら12人。鹿児島県側も同行した。
 2005年4月以降の電力料金の自由化に伴い、電力会社との契約で土地改良施設(高圧受電施設)は「産業用電力」区分となり、同電力料金より安い「農事用電力」では契約ができなくなった。
 電力を供給する九州電力側が昨年12月に関係機関を通して地元側に説明してきたという。低地にある同ダムの水を畑地まで引き上げ給水し、使用するには機械設備の利用が必要で、そのための電力は必需となる。
 既に完成し、使用が始まっている喜界島の地下ダム以外の国営排水造成施設完成後の水を今後使用する徳之島、沖永良部島の両島では、05年度以前の「かんがい排水用電力」並みの料金を電力提供する九州電力側に要請中。同電力は現在のところ、「原子力発電の不稼働などによる収入減」を理由に「契約変更」の方針を変えていないという。