人材確保へ官民で協議  鹿県 

県外就職者の意識調査結果などが示された協議会=6日、鹿児島市の県庁

県外就職者の意識調査結果などが示された協議会=6日、鹿児島市の県庁

 高校や大学の卒業生らの県内定着に向け、官民の関係者が話し合う県の「かごしま故郷(ふるさと)人財確保・育成推進協議会」(会長・三反園訓知事)の初会合が6日、鹿児島市の県庁であった。県が若年層の県内定着に関する意識調査結果(速報値)を報告。本年度の高校や大学などの卒業生のうち、県外就職者の約4割について「県内での就職の可能性があった」と説明し、出席者からは県内の企業情報の積極発信を訴える声などがあった。

 

 県内での人材確保・育成に向け県は昨年4月に「かごしま故郷人財・育成プロジェクト」推進本部を設立。人手不足の緩和と県内産業活性化に向けた人材の確保・育成策を中・長期的に進める。協議会は官民の連携強化を目的に設置。会合には県当局や企業などから22人が出席した。

 

 県による若年層の意識調査は▽高校生3928人▽大学生2036人▽保護者3162人│などを対象に、昨年12月9日から今年1月17日かけて実施。高校生の40・9%と大学生の36・9%が県外に就職すると回答した。

 

 県外就職者のうち「可能であれば県内で就職したかったか」との問いには、高校生の9・2%と大学生の7・7%が「はい」と答え、高校生の33・2%と大学生の32・7%が「県内、県外どちらでもよかった」と回答。県は「『はい』と『どちらでもよかった』を合わせ、県外就職者の4割が県内就職の可能性を示唆した」と指摘した。

 

 県内企業の認知度については、高校生の40・8%と大学生の43・6%が「あまり知らない」「ほとんど知らない」と回答。県は「県内企業について、知識が不足したまま進路を決めている人が一定数いる」と分析し、「高校生や大学生の主な情報源であるホームページやインターンシップの充実が、効果的な採用活動につながるのではないか」とした。

 

 会議ではこれらの調査結果についても意見交換。卒業生だけでなく、学校関係者や保護者への企業情報の発信の重要性が示されたほか、Uターン促進策についても意見が寄せられた。