住宅入居時の連帯保証支援へ 官民3団体で協定締結 瀬戸内町

地域ふくし連携型連帯保証提供事業の活用に関する協定を締結した(左から)鎌田町長、芝田理事長、濱田会長=28日、瀬戸内町役場

地域ふくし連携型連帯保証提供事業の活用に関する協定を締結した(左から)鎌田町長、芝田理事長、濱田会長=28日、瀬戸内町役場

 瀬戸内町と町内外の福祉関係の2団体は28日、「地域ふくし連携型連帯保証提供事業の活用に関する協定」を結んだ。3団体は協定を基に、住宅入居時に連帯保証人を確保できない人への支援体制づくりをスタートさせた。

 

 連帯保証協定は町側と、NPO法人やどかりサポート鹿児島(鹿児島市、芝田淳理事長)、同町社会福祉協議会(濱田益弘会長)が結んだ。

 

 同法人が貧困や障がい、身寄り不在などで保証人確保が困難な町民の連帯保証人となり、社協と連携して生活相談などの支援を行う。町はその連帯保証を受けた人と町営住宅の賃貸契約を結ぶなどの対応で協力する。

 

 この日は町役場で協定締結式があり、鎌田愛人町長と濱田会長、芝田理事長が出席して協定書に署名した。

 

 鎌田町長は「3団体が連携し、一人の孤立も生まない社会実現につなげていく」。芝田理事長は「身近に頼れる家族がいない人も共に暮らすことができるまちづくりに貢献したい」と意欲を見せた。