全奄美市民に商品券5千円分 国給付金10万円は今月下旬にも

総額47億円の支援策を発表する朝山市長=1日、奄美市名瀬

総額47億円の支援策を発表する朝山市長=1日、奄美市名瀬

 奄美市は1日、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の第1弾を発表した。2020年度一般会計補正予算(第1号)は補正総額47億5千万円規模。国の特別定額給付金(一律10万円)など43億9800万円と合わせ、市独自に3億5700万円を計上した。全市民対象の商品券配布(一律5千円分)やひとり親世帯への5万円給付、休業者雇用事業所への副業応援助成金などを盛り込んだ。

 

 補正予算は歳入歳出それぞれ47億5509万8千円追加し、20年度一般会計総額は383億8308万5千円。4月30日の国の補正予算成立を受けて5月1日付で専決処分した。朝山毅市長ら当局は市議会全員協議会で報告後、記者会見した。

 

 緊急対策事業は感染拡大防止対策、生活支援、雇用対策、経済対策の4本柱。市単独事業の財源は財政調整基金を充てた。

 

 特別定額給付金の給付スケジュールについては、マイナンバー(個人番号)カード取得者が5月下旬、未取得者は郵送申請が必要になるため6月第2週ごろを予定している。

 

 子育て世帯の生活支援では国の臨時特別給付金(1人1万円)に上乗せする形で、ひとり親世帯へ1世帯当たり5万円を給付する。公立小・中学校、幼稚園2園の4、5月分給食費は全額免除する。

 

 経済対策では全市民を対象に、市内登録店舗で使える5千円分の商品券を郵送配布する。使用開始は7月ごろ。

 

 雇用対策(休業対策)は▽新型コロナの影響で休業した人を一時的に雇用する事業所に対し、1人当たり1日2500円の助成金▽国や県の雇用支援制度の申請手続きを代行する社会保険労務士への手数料一部補助―など。市も会計年度任用職員15人程度を一定期間雇用する。

 

 収入が減少した人に対しては、市税や国民健康保険税、上下水道料、市営住宅等使用料などの減免措置、徴収猶予を行う。

 

 情報の一元化を図るため企画調整課内に同日、新型コロナ緊急対策室を設置した。

 

 朝山市長は「地域の状況を踏まえ緊急性を持って予算編成した」と説明。今補正で盛り込まれなかった休業補償については「国の交付金を含め詳細が示されていない。まず地域の実態を把握することが肝要」として今後検討するとした。

 

 3月31日現在の人口は4万3046人。