分譲開始、夏にずれ込む 名瀬港マリンタウン都市機能用地

名瀬港本港地区で整備が進む埋め立て地=5日、奄美市名瀬(本社小型無人機で撮影)

名瀬港本港地区で整備が進む埋め立て地=5日、奄美市名瀬(本社小型無人機で撮影)

 鹿児島県と奄美市開発公社が名瀬港で進めている本港地区整備事業で、都市機能用地の分譲開始時期が当初予定の4月から夏ごろにずれ込むことが5日分かった。整備に必要な県有地取得に時間を要したため。市土木課は「応募要領は6月ごろに決定する。市ホームページ掲載や事業者説明会も検討している」と話した。

 

 市議会3月定例会の一般質問で竹山耕平議員(自民新風)が取り上げた。

 

 事業は名瀬港マリンタウン整備事業の一環。市の開発エリアは事業面積5・6ヘクタール(うち埋め立て面積3・3ヘクタール)で、都市機能用地として観光関連施設や娯楽・サービス施設、流通関連施設、住宅など4・67ヘクタールを計画している。

 

 市当局によると、2月末現在の進捗(しんちょく)率は事業費ベースで約73%。

 

 スケジュール見直しの要因となった県有地1万1155・57平方メートルは、県との協議を経て昨年12月7日付で取得。埋め立て完了時に必要な竣工(しゅんこう)認可を本年2月21日付で受け、今後は道路整備や上下水道管敷設に入る。

 

 埋め立て地の分譲開始時期については「名瀬港が重要港湾のため、1ヘクタール以上の処分について土地利用や処分価格など国との事前協議が必要」として「夏ごろをめどにしているが、早期完了に努めたい」と話した。

 

 また、土地処分検討委員会で検討する処分価格や応募資格、選定方法などは応募要領として6月ごろに決定する方針を示した。