名瀬港、旧商港区護岸撤去など進む

旧商港の護岸や物揚場の撤去工事が進む本港地区。手前は通行止めとなっている仮設道路=20日、奄美市名瀬(本社小型無人機で撮影)

旧商港の護岸や物揚場の撤去工事が進む本港地区。手前は通行止めとなっている仮設道路=20日、奄美市名瀬(本社小型無人機で撮影)

 鹿児島県と奄美市開発公社が名瀬港で進めている本港地区整備事業は2017年度末までに海域部の埋め立てが終了し、18年度は都市機能用地を構成する旧名瀬商港区の護岸撤去や表層部整備、水路の移動築造などを進める。護岸撤去に伴い旧商港内に設けられた仮設道路は、工事本格化のため現在通行できなくなっているが、市は名瀬港町と塩浜町間の渋滞緩和の側面から、工事の進捗状況も見ながら再設置の方向で検討するという。

 

 本港地区整備事業は名瀬港マリンタウンプロジェクトの一環。旧商港区の陸域部で船舶係留施設として利用されていた護岸部は、奄美海上保安部庁舎前と大島石油本社前の交差点を結ぶ県道のバイパス機能も果たしていた。

 

 こうした面も踏まえ奄美市は、護岸撤去に伴う利便性確保策として3月中旬、旧商港を横切る形で全長240メートルの仮設道路を設置。朝夕の県道の渋滞緩和を図っていたが、旧名瀬中央青果市場と奄美市水道課跡地の側にある水路の移設工事の一部が仮設道路にかかることから、4月19日から通行止めとした。

 

 奄美市土木課によると、陸域部の護岸など構造物撤去工事は7月ごろまで続き、その後は表層部の整地などを見込む。仮設道路の再設置については、表層部の整地や付近の安全確保の状況も勘案しながら検討していくという。

 

 本港地区整備事業の総面積は8・7ヘクタールで、本港中央埠頭から新港までの旧商港エリアを閉め切り、陸側の約6・1ヘクタールを埋め立てて緑地や道路、都市機能用地を整備する。現在整備中の都市機能用地(約4・7ヘクタール)については①観光関連施設用地②娯楽・サービス施設用地③流通関連施設用地④住宅用地⑤交通関連施設用地⑥公共・公益施設用地―に分類。表層部の整地を経て、19年4月の分譲開始を目指す。