地域振興で取組方針案を提示   奄美地域懇談会

奄美地域振興の取り組み方針案が示された地域懇談会=21日、奄美市名瀬の県大島支庁会議室

奄美地域振興の取り組み方針案が示された地域懇談会=21日、奄美市名瀬の県大島支庁会議室

 奄美地域振興の取り組み方針作成に向けた懇談会(座長・松本俊一県大島支庁長、委員13人)が21日、奄美市名瀬の大島支庁であり、大島支庁作成の方針案が示された。委員から、奄美大島と徳之島の世界自然遺産登録に向けた自然保護と観光振興の両立や、各分野で地域の将来を担う人材育成・確保など、内容に具体性を持たせるよう求める声があった。方針の作成は年度内を見込む。

 

 地域振興の取組方針は、県のおおむね10年後の姿を見据えて今年3月に策定された「かごしま未来想像ビジョン」を補完するもの。県内7地域の振興局や支庁が懇談会を設置し、地域の特性も踏まえて作成する。

 

 奄美地域の懇談会は経済、産業、観光、自然保護、医療・福祉、教育、土木・公共工事などの有識者で構成。8月末にあった初会合ではそれぞれの立場から課題報告や提言した。

 

 それらも踏まえて方針案は▽教育・文化・スポーツ▽保健・医療・福祉▽環境・エネルギー▽まちづくり▽地域産業ーの5分野で構成。松本支庁長は「世界自然遺産登録を目指す奄美の自然や伝統文化の価値をさまざまな分野に波及させることを目的にしている」と強調した。

 

 方針案について委員は分野別に要望や提言を行い、外来種対策では「(自然遺産登録候補地の)奄美大島と徳之島だけの問題ではない」として群島民の意識啓発を求め、環境配慮型の公共工事では地元受注の拡大に向けた技術者育成などを提言した。観光振興では、土産物に適した加工品開発支援など6次産業化や、観光客のニーズに応えた「キャッシュレス決済」推進などを提案した。