奄美市議会 朝山市長が施政方針

施政方針を発表する朝山奄美市長=23日、市議会本議場

施政方針を発表する朝山奄美市長=23日、市議会本議場

 奄美市議会3月定例会は23日、本会議があり、朝山毅市長が2018年度施政方針を発表した。本庁舎建設や平田浄水場更新、奄美空港ビル改修、名瀬港マリンタウン埋め立て事業など「多くの大型プロジェクトが完了を迎える歴史的な節目の年」と位置付けた上で、「新たなスタートに向けた1年になる。誇れる郷土、自信の持てる市政の実現に向けて先頭に立ち責務を全うしたい」と強調。世界自然遺産登録推進事業をはじめ、地方創生事業推進、子ども医療費の全額助成を中学卒業まで拡充する方針を示した。

 

 朝山市長は重点施策として①健康で長寿を謳歌(おうか)するまちづくり②観光立島を目指した多様な産業連携③自然に囲まれた快適なくらし④地域の中で考え、学ぶ教育・文化⑤魅力ある地域づくり―の5項目を挙げた。

 

 子育て関連では、子ども医療費全額助成(保険診療分)をこれまでの小学校卒業から中学校卒業時まで拡充。公立幼稚園の3年保育や預かり保育実施、待機児童解消や幼保一元化に努めるほか、不妊・不育治療費助成を継続する。

 

 観光振興については格安航空会社(LCC)の関西路線開設、国立公園指定による交流人口拡大により、「魅力的な観光地づくりに向けた施設整備や受け入れ体制の構築に引き続き取り組む」と強調した。

 

 空港バスのリムジン車両導入、奄美群島アイランドホッピングルートや屋久島と奄美を結ぶ航路支援、西郷隆盛ゆかりの地や奄美の歴史を絡めた観光周遊ルートの構築に加え、外国人観光客に対応するため新たに国際交流員を配置する。

 

 世界自然遺産登録については「夏の登録実現に向け全力で取り組む」と意欲を見せ、奄美出身アーティストらによる「世界自然遺産 唄島プロジェクト」を展開するとした。

 

 自然遺産登録を目指す上で懸案となっている猫対策に関しては、野生化した猫(ノネコ)を捕獲し一時収容する施設を整備。飼い猫については適正飼養管理条例の一部改正と併せ、ふるさと納税を活用したマイクロチップ装着支援事業を引き続き推進する。

 

 地方創生事業関連では、地域おこし協力隊と連携を深めるとともに、集会・防災機能を備えた「地と知の交流拠点施設」を整備する。ふるさと納税を活用した各種事業は電子黒板などを配置するIT化整備事業、奄美群島の日本復帰65周年にちなんだ日本復帰継承事業などを盛り込む。

 

 このほか、奄美空港ビルに観光情報拠点整備を計画。廃止路線代替バス運行事業を継続し、具体的な路線の再編を検討するため地域公共交通再編計画の策定を図る。災害対策ではマンホールトイレ整備事業に向けた計画策定を目指す。

 

 奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の延長については奄美群島広域事務組合や他町村と連携し、実現に向け取り組む。

 

 この日は施政方針発表のほか、18年度当初予算関連議案を含む24件を上程した。