奄美群島離島割引カード、「準住民」は153枚

本年度から新たに発行している「準住民」対象の離島航空割引カード(右)。左は群島民を対象とする従来のカード

本年度から新たに発行している「準住民」対象の離島航空割引カード(右)。左は群島民を対象とする従来のカード

 県の奄美群島航空・航路運賃軽減事業は本年度、群島民に扶養されている群島外在住の学生らを「準住民」と位置付け、6月3日から群島内の各市町村で離島航空割引カードを交付している。準住民へのカード交付数は7月末現在、153枚。市町村別で最も多い奄美市でも26枚にとどまっており、担当者は「せっかく国が設けた支援制度。積極的に利用を」と呼び掛けている。

 

 航空・航路軽減運賃事業は国の奄美群島振興交付金を活用し、県本土と奄美群島の離島間を結ぶ航空・航路運賃を割り引く。昨年度までは対象を奄美群島の在住者に限っていたが、奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の延長に伴い、交付金事業6年目の本年度、制度を拡充した。事業費は総額で12億2千万円(航空路9億9500万円、航路2億2500万円)を計上した。

 

 準住民対象の割引カードはピンク(従来の群島住民は青色)。奄美市以外の発行数(7月末現在)は▽大和村2枚▽瀬戸内町3枚▽龍郷町5枚▽宇検村11枚▽喜界町15枚▽徳之島町9枚▽天城町13枚▽伊仙町10枚▽和泊町18枚▽知名町18枚▽与論町23枚。交付を受けるには、発行から3カ月以内の在学証明書と、扶養を証明する健康保険証が必要。扶養している保護者らが代理人として市町村の窓口を訪れて申請している。

 

 県は「準住民」の人数を約2千人と予想しており、これまでの交付申請状況について奄美市の担当者は「思ったよりも少なく、意外だ」としながらも「学生を扶養する保護者らにとって負担軽減の恩恵は大きい。今後、次第に増えていくのではないか」と予想している。