新たなドクターヘリ導入へ

【東京支社】自民党奄美振興特別委員会(保岡興治委員長、金子万寿夫事務局長)が30日、党本部であり、2015年度奄美振興関係予算について関係省庁から説明を受け、質疑を交わした。この中で厚生労働省は鹿児島県内に2機目のドクターヘリの導入予算を計上する方針を明らかにした。配備は県の受け入れ体制に左右されるが、関係者によると、緊急救命病院に指定されている県立大島病院も有力視されている。同会は8月末に締め切られる15年度予算概算要求を受けて、8月下旬に再度開かれる。

 10人の国会議員が13の関係各省庁幹部から、15年度予算概算要求の現時点での内容説明を受けた。

 保岡委員長はあいさつで奄美群島の「沖縄との調和ある発展」を強調。奄美群島振興交付金の創設や世界自然遺産登録に向けて沖縄との連携、島しょ防衛などの充実、必要性を述べた。

 国土交通省は「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成」と銘打った国土づくりの理念・考え方を示した。奄美群島市町村長会の大久保明会長(伊仙町長)は出生率が高く、自然の豊かな奄美群島などの「地域力」を社会のモデルとして活用できるのでは、などと提言した。

 ドクターヘリの2機目の導入予算は離島の医療介護の質疑を受けて答えた。厚労省によると、「医療体制推進事業補助費」の予算枠の中から、国が2分の1補助。ただ、配備病院の医療ソフトの充実も関係しているため、「あくまで鹿児島県側が導入を望むこと」が条件となる。

 島嶼防衛に関係して、奄美大島への陸上自衛隊配備の質疑が出たが、防衛省側は「中期防衛整備計画に基づき、南西諸島への自衛隊の配備、増員を検討している」と、これまでの方針を述べるにとどまった。

 会の終了後、朝山毅奄美群島広域事務組合管理者(奄美市長)は「今後、奄振交付金が拡充されることを期待している。ドクターヘリの奄美配備は住民が望んでいることなので、実現できたらよい」などと話した。