瀬戸内町3島の15事業を支援 産業振興や生活基盤整備で県

 特定離島ふるさとおこし推進事業の対象となっている瀬戸内町の加計呂麻島(奥)

特定離島ふるさとおこし推進事業の対象となっている瀬戸内町の加計呂麻島(奥)

 県は2021年度の特定離島ふるさとおこし推進事業で6市町村の70件を実施する。奄美関係では瀬戸内町の加計呂麻、請、与路の3島で計15件の事業を採択。うち14件が新規事業で、道路舗装やマンゴー栽培用のビニールハウス整備などを助成する。1990年度の事業開始以降、瀬戸内町の3島に関連する事業採択総件数は2020年度までで約600件、事業費総額(採択時点)は約45億円。県は国庫補助を受けられない小規模離島の環境整備策として重要と位置付けている。

 

 同事業は、県内離島の中でも特に自然条件などが厳しい7市町村の19離島が対象。ハード、ソフトの両面で住民の日常生活に密着したきめ細かな事業を助成し、各島の活性化を図る。助成率は約6~7割。

 

 21年度に瀬戸内町の3島で実施するのはいずれもハード事業。3島合計の事業費総額は約1億5000万円で、県全体事業費9億円(県費ベース)の6分の1。

 

 主要事業は加計呂麻島の須子茂地区での農道整備事業と諸鈍・生間地区での共同利用農業施設整備事業、請島の漁港施設整備事業、与路島の飲用水施設整備事業。マンゴー生産用ビニールハウスは諸鈍と生間で4棟(各2棟)の整備を助成する。

 

 加計呂麻島ではこれまでもマンゴーのハウス整備や加工品開発を支援しており、地場産品による地域振興に弾みをつける。諸鈍・生間以外で行う事業では、既に整備された施設の付帯設備として道路舗装を助成する。

 

 3島は「離島の中の離島」とも表現され、奄美大島との人的交流や物流は町営船に頼らざるを得ないのが現状。県離島振興課は「小規模地域であるが故に、生活環境の整備や産業振興は大きな課題。生活に密着した県単事業としてこうした地域を支援していきたい」としている。