特例債活用へ計画延長 奄美市・最終本会議

大島紬姿で地場産業をPRする奄美市議ら=24日、市議会本会議場

大島紬姿で地場産業をPRする奄美市議ら=24日、市議会本会議場

 奄美市議会12月定例会は24日、最終本会議があり、2020年度一般会計補正予算案の第9、10号や、市町村建設計画を5年間延長する変更議案など計27件を可決した。「奄美駐屯地への電子部隊配備に反対する決議を求める陳情」を不採択とし、議員発議の「不妊治療への保険適用拡大を求める意見書」を可決して閉会した。

 市町村建設計画変更議案は、発行期限が25年度まで5年間延長された合併特例債を活用するため提出された。同特例債は市町村合併に伴う国の優遇措置。事業費の95%まで借り入れでき、返済額の70%は国が地方交付税で措置する仕組み。

 財政課によると、市の限度額161億9130万円のうち、20年度末の発行見込み額は157億4510万円。3総合支所の庁舎建設や学校改修、末広・港土地区画整理事業などに充てられてきた。

 差し引きの残高は4億4620万円。建設計画の変更に伴い、引き続き末広・港土地区画整理事業や都市再生整備事業などに活用されることになる。

 20年度一般会計補正予算(第10号)は同日、上程された。新型コロナウイルス緊急対策事業の一環で、ひとり親世帯に給付金を再給付する国の臨時特別給付金事業補助金3369万6000円を追加計上した。

 関誠之議員(社民)が総括質疑で登壇。当局は「市独自事業を含めて3回目だが、新型コロナの収束が見えない中で生活困窮のリスクも高く、経済的負担が大きいひとり親世帯への支援は必要」と答弁した。

 電子部隊の配備反対決議を求める陳情について荒田幸司議員(共産)が賛成討論。「部隊受け入れは戦争をできる国づくりに加担するのではないか」などと訴えたが、賛成少数で不採択となった。

 橋口和仁議員(自民奄美)が「一身上の都合」として提出した31日付の辞職願を許可した。

 新型コロナの影響を考慮し、今年度末で期限を迎える指定管理者導入施設の指定期間を1年間延長する。

     ◇

 奄美市議会12月定例会最終本会議の24日は恒例の「紬議会」。本場奄美大島紬の産地をPRしようと議員や当局ら約40人が自慢の一着に身を包み、議場はシックな雰囲気が漂った。

 新型コロナに振り回された今年、地場産業をはじめ地域経済は深刻な打撃を受けた。与勝広議長は「地域を歩くと予想以上に大変な状況だと実感する。着物の帯を締めて改めて身が引き締まる思い。行政、住民、議会が知恵を出し合ってコロナ禍を生き残っていけたら」と語った。