県、森林環境税を5年間延長へ

 県は9月末、2014年度末で期限切れとなる森林環境税の課税期間を19年度末まで延長するための第3次構想案を公表した。課税方式や税率、課税期間、目的である「森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成」と「森林環境の保全」の達成に向けた施策の推進は第1、2次と同じ内容とする。県民意見を公募するパブリックコメントを28日まで実施している。
 県は04年6月、水源のかん養や災害防止など県民が享受している森林の持つ公益的な機能の重要性を考慮し、県民の理解と協力の下に森林環境の保全と森林を県民総ぐるみで守り育てる意識の醸成に関する施策を推進するための財源確保を目的に、県森林環境税条例を制定。05年度から九州で最も早く導入し、09年度に課税期間を5年間延長した。
 県は「地球温暖化の防止や生物多様性の保全など森林の持つ公益的機能の発揮に対する県民の関心や期待は一層高まっている」とした上で、「県民共通の財産である森林を持続可能な資源として次世代に引き継ぐためには多様で健全な森林づくりや県産材の利用推進が重要であり、森林環境税制度の継続が必要だ」と判断した。