県、連休の移動自粛で協力要請

県内の教育や福祉関係機関に協力を要請する三反園知事(右)=21日、鹿児島市

県内の教育や福祉関係機関に協力を要請する三反園知事(右)=21日、鹿児島市

 県の新型コロナウイルス感染症対策本部は21日、鹿児島市の県庁で会議を開き、同感染症の発生状況や、政府の緊急事態宣言の拡大に伴う県の対応などを確認した。本部長の三反園訓知事は、ゴールデンウイーク期間中の人々の行動が行方を左右すると強調。会議後、学校・教育や高齢者・社会福祉関係機関団体などに、期間中の関係者の県外への移動や人との接触機会抑制への協力を要請した。

 

 要請先は学校・教育関係が県市立中学高等学校協会、県専修学校協会、鹿児島大学、志學館大学の4団体で、福祉関係は社会福祉法人老人保健施設協会など7団体。

 

 学校関係者に対しては、不要不急の帰省や旅行の自粛を児童生徒や教職員に徹底させるよう要請。県外への移動者がいた場合には、戻ってきた後の2週間の外出自粛と検温の徹底も求めた。

 

 高齢者施設など福祉関係団体には、ゴールデンウイーク期間中も面会の中止徹底を継続するよう要請。海外や県外との往来があった職員らについては、感染防止の観点から一時的な勤務停止も求めた。

 

 県内では20日現在、10人の感染者が確認されており、大半が県外からの持ち込みが原因とみられる。三反園知事は各関係機関の代表者らに要請書を手渡し、「感染拡大防止に向け、特にクラスター(集団感染)を発生させることが絶対にないよう協力を」と訴えた。

 

 また、県社協老人福祉施設協議会など6団体は、県に▽寝たきりの施設入所者からのPCR検査検体採取の体制構築▽施設で感染拡大時の速やかな専門家派遣と支援▽県内での感染拡大で介護サービス自粛を要請する場合の事前調整|の3項目を要望。高齢者や要介護者などの安全確保へ取り組み強化を求めた。

 

 県によると、20日現在、PCR検査件数は862件。感染が確認された10人のうち、健康観察期間を終了して陰性が確認された2人が退院したという。