空き家、データベース化へ 活用と除却で抑止へ 対策協議会が発足 龍郷町

 

空き家等対策計画について説明があった龍郷町空き家等対策協議会の会合=14日、同町役場

空き家等対策計画について説明があった龍郷町空き家等対策協議会の会合=14日、同町役場

   人口減少に伴い増加する空き家問題の解決を図ろうと、龍郷町空き家等対策協議会が14日発足し、町役場で初会合が開かれた。事務局の町企画財政課から空き家等対策計画について説明があり、今月中にも承認される見込みだ。今後、町は毎年町内空き家の実態調査を実施して結果をデータベース化し、居住可能な空き家の利活用と倒壊の恐れがある「特定空き家」の除却などを進め、空き家の増加を食い止めを図る。会長に則敏光副町長を選出した。

 

 対策協は町、町議会、不動産、地域代表者ら13人で構成。空き家対策計画や空き家の適正な利活用に関する協議のほか、特定空き家の認定などを担う。特定空き家に認定された場合、町は所有者に対して撤去などを行うよう助言、勧告、命令を段階的に実施する。最終的には空き家を強制的に解体する行政代執行も可能になる。

 

 町が2017年度に行った実態調査によると、町内の空き家総数は242件。荒波地区の5集落だけで143件と、全体の59%を占めた。10年以上空き家となっているのは56%。「居住可能」「補修すれば居住可能」の2項目合計が84%だったのに対し、町空き家バンクの12年度から6年間の登録件数は累計18件にとどまるなど、移住希望者との住居需給が課題になっていた。

 

 空き家等対策計画案の基本方針は▽所有者の意識醸成と適切な管理促進▽住民発意による取り組みの促進▽専門家、地域づくり団体と連携した取り組み―の3本柱。町移住定住・住宅リフォーム補助金など各種助成事業や町空き家バンクへの登録を促進し、移住希望者への住居供給を進める。

 

 計画案を慎重に審議するため委員は内容を精査した上で23日までに、書面で承認の可否を事務局に提出する。町が年内に計画している空き家実態調査結果を元に年末をめどに次回会合を開き、危険空き家の処置を協議する。

 

 会合では委員から空き家改修の支援メニュー拡充や、危険空き家の除却助成制度の創設について意見があった。