航空路運賃軽減など評価/奄振アンケート調査

 県は6日、2018年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の延長へ向けた奄美群島振興開発総合調査の一環で実施したアンケート調査報告書を発表した。「島のイメージが良くなっている」との回答が6割を超えたほか、前回14年の法延長時に創設された奄美群島振興交付金を活用した「航空路運賃の軽減」などに関連する施策の満足度が高かった。今後の課題には、人口減少や少子高齢化の対策を挙げる意見が多く、奄振法の延長が必要との意見は在住者と出身者で8割を超えた。