被災漁港の迅速復旧へ連携 水産土木建設技術センターと伊仙町

自然災害で被災した漁港などの施設復旧支援協定を調印した大久保町長(右)と水産土木建設技術センターの宇賀神理事長=23日、伊仙町役場

自然災害で被災した漁港などの施設復旧支援協定を調印した大久保町長(右)と水産土木建設技術センターの宇賀神理事長=23日、伊仙町役場

 伊仙町と一般社団法人水産土木建設技術センター(東京都中央区、宇賀神義宣理事長)は23日、自然災害で被災した漁港などの施設の復旧支援に関する協定を調印した。災害で損壊した施設の迅速な復旧へ、両者間で連携を強化する。

 徳之島南部に位置する同町は、これまでも大型台風襲来で度々港湾施設が被災してきた。2018年には台風24号で町内の面縄、前泊、鹿浦の各港が損壊。その一方で、町には災害復旧事業に向けて被害調査や災害報告の資料を作成する専門技術者が不足していたことから、自治体の災害復旧の実務支援を行っている同センターへ、町側から締結を要請した。

 調印式は町長室であり、大久保明町長と宇賀神理事長が調印した。同センターと自治体の協定締結は11例目で、九州では初めて。センターは災害発生後に町から依頼があれば、災害現場確認や災害報告、災害査定に必要な資料の作成、工事発注のための調査設計補助などを行う。

 大久保町長は「勢力の強い台風や南海トラフ地震などで被災した場合への対応が必要。センターと連携を図っていきたい」、宇賀神理事長は「災害復旧は組織の使命。伊仙町の施設が万一被災した場合は、迅速な復旧支援に努めたい」と述べた。