身近な課題で多様化 衆院選アンケート

表のみ 南海日日新聞は22日に投開票される衆議院選挙に伴い、鹿児島2区内の有権者を対象に投票行動などについてのアンケート調査を実施した。選挙の争点に関する質問(選択方式)に対しては「消費税引き上げ」と「社会保障」との回答が22人ずつ、「経済政策」と「地方創生」が各21人。生活に身近な分野を重視する傾向がみられた。投票の判断基準(同)については「立候補者の政策」が最多の49人で、全体の過半数を占めた。