輸送コスト支援の基準額示す

  【鹿児島総局】6月定例県議会は26日、各常任委員会審査が始まり、企画建設委員会(園田豊委員長、委員10人)では、改正奄美群島振興開発特別措置法に基づき2014年度に創設された「奄美群島振興交付金」を活用して奄美群島の条件不利性を改善する農林水産物輸送コスト支援事業、航空・航路運賃軽減事業について説明、質疑があった。
 永井章義議員(自民党、奄美市区)は、群島住民の生活を圧迫する割高な移動コストの負担軽減を図る航空・航路運賃軽減事業に関し、交流が盛んな沖永良部・与論―沖縄間へも事業適用の必要性を指摘した。
 県交通政策課は「実質的に日常生活を支える輸送区間。軽減事業の対象にできないか国と調整したが、沖縄県の類似制度との均衡が課題と指摘され、制度化できなかった」と説明。来年度以降の課題として制度拡充と所要事業費の確保に取り組む考えを示した。
 7月19日の搭乗分からスタートする航空運賃軽減事業で県交通政策課は、来年3月末までの利用者数を日本エアコミューター(JAC)などの実績に基づき従来の離島住民割引制度利用約13万7千人、他の割引制度からの切り替え約6万人と想定し、新たな割引制度に要する事業費を約6億3千万円と見込んでいることを明らかにした。