農業農村整備予算確保へ中央要請

農林水産省農村振興局・室本隆司局長(中央左から2人目)に要望書を手渡す川島健勇副会長ら=5日、農林水産省

農林水産省農村振興局・室本隆司局長(中央左から2人目)に要望書を手渡す川島健勇副会長ら=5日、農林水産省

 奄美群島農業農村整備事業推進協議会(会長・大久保明伊仙町長)は5日、政府の2019年度関連予算編成に伴う要望書を関係省庁に提出した。要望は▽19年度事業の所要額確保▽新規要望地区の採択▽国営かんがい排水事業の推進▽国営土地改良事業「喜界島地区」全体実施設計の採択―の4項目。奄美群島の19年度新規採択要望地区は、補助事業12地区(ハード8地区、ソフト4地区)、交付金事業8地区(ハード2地区、ソフト6地区)の計20地区を盛り込んだ。

 

 国土交通省が8月に発表した19年度奄美群島振興開発関係概算要求額によると、農業農村整備関連予算は前年度当初比100・5%の57億7700万円を要求している。国直轄事業は、沖永良部地区の完了が近いことも踏まえ、前年度比4・2%減の21億7900万円。補助事業は、競争力(畑総)の増額などから前年度比0・3%増の25億9900万円を要求した。

 

 要請活動では川島健勇副会長(喜界町長)、山元宗副会長(与論町長)らが県選出国会議員と財務、国土交通、農林水産の各省を訪問。「奄美独自の農業の持続的発展や農村振興を図るため、食料・農業・農村基本法に基づく国の基本計画や施策展開に即した農業農村整備事業の計画的、効率的な推進が必要」とする要望書を提出した。

 

 要望を受けた自民党奄美振興特別委員会の金子万寿夫事務局長(衆院鹿児島2区)は、群島各地における事業の進捗(しんちょく)状況と予算の活用案などを示した。

 

 森山裕自民党国会対策委員長(衆院鹿児島4区)は、離島での営農における水利用の重要性などに理解を示し、台風被害対策については来年1月の第2次補正予算で対応したいとした。