【鹿児島総局】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する県主催の説明会が６日、鹿児島市の県庁で開かれた。政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が交渉状況について説明し、質疑にも応じた。ＴＰＰをめぐる閣僚会合や４月末の日米共同声明を踏まえ、農産品５品目の関税問題の行方について渋谷審議官は「数字は一切合意していない」と強調。「５品目のうち牛肉、豚肉、乳製品の交渉が先行。ほかの甘味資源作物なども事務方では議論しているが、詳細はこれからだ」と述べた。
　ＴＰＰ交渉に関する政府からの説明会は、民主党政権時代の２０１２年３月以来で、政府が昨年７月に正式に交渉参加してからは初めて。交渉状況について情報提供が不十分との批判を受け、北海道を皮切りに都道府県主催で開催している。鹿児島県は６番目。
　鹿児島県は関税問題で懸案となっている農産物重要５品目の全てに関係することから、ＴＰＰ参加によって影響が懸念される農業分野をはじめとする各種団体の関係者ら約３５０人が参加し、関心の高さを見せた。
　渋谷審議官はＴＰＰの意義や特徴、経済効果を説明。交渉で取り上げられる物品市場アクセスや政府調達、知的財産など２１分野ごとの概要を示した上で、「ＴＰＰに参加しなければ、貿易国の日本はどこからも排除され、世界の潮流から取り残される」と述べ、ＴＰＰ参加の必要性をアピールした。