重要5品目「詳細これから」-鹿児島市でTPP説明会

 【鹿児島総局】環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する県主催の説明会が6日、鹿児島市の県庁で開かれた。政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が交渉状況について説明し、質疑にも応じた。TPPをめぐる閣僚会合や4月末の日米共同声明を踏まえ、農産品5品目の関税問題の行方について渋谷審議官は「数字は一切合意していない」と強調。「5品目のうち牛肉、豚肉、乳製品の交渉が先行。ほかの甘味資源作物なども事務方では議論しているが、詳細はこれからだ」と述べた。
 TPP交渉に関する政府からの説明会は、民主党政権時代の2012年3月以来で、政府が昨年7月に正式に交渉参加してからは初めて。交渉状況について情報提供が不十分との批判を受け、北海道を皮切りに都道府県主催で開催している。鹿児島県は6番目。
 鹿児島県は関税問題で懸案となっている農産物重要5品目の全てに関係することから、TPP参加によって影響が懸念される農業分野をはじめとする各種団体の関係者ら約350人が参加し、関心の高さを見せた。
 渋谷審議官はTPPの意義や特徴、経済効果を説明。交渉で取り上げられる物品市場アクセスや政府調達、知的財産など21分野ごとの概要を示した上で、「TPPに参加しなければ、貿易国の日本はどこからも排除され、世界の潮流から取り残される」と述べ、TPP参加の必要性をアピールした。