陸自配備で議会特別委が最終報告/瀬戸内町

 

     防衛省が進めている陸上自衛隊の配備計画について調査してきた瀬戸内町議会特別委員会(岡田弘通委員長、委員9人)は16日、最終報告書をまとめた。「地元の理解が得られるよう住民との合意形成に努めてほしい」などとし、隊員の家族帯同や工事発注時の地元業者への配慮などを町に申し入れることで一致した。報告書には部隊配備に伴う町への要望5項目を記した。防衛省との連携強化や住民への丁寧な説明の必要性を指摘。▽土地の造成や立木伐採の地元発注▽必要物資の地元購入▽自衛隊官舎の分散―に加え、隊員の家族帯同や町出身隊員の配置も求めている。