食肉センター予算可決 大島地区衛生組合臨時議会

食肉センター特別会計予算などを可決した大島地区衛生組合議会臨時議会=6日、奄美市役所

食肉センター特別会計予算などを可決した大島地区衛生組合議会臨時議会=6日、奄美市役所

 大島地区衛生組合(管理者・朝山毅奄美市長)の臨時議会が6日、奄美市役所であり、同市名瀬朝戸の市有地での奄美大島食肉センター整備計画に伴う組合特別会計条例の一部改正案と、同センター特別会計の2018年度予算案を可決した。施設建設にかかる総事業費は5億円程度、運用開始は22年度を見込む。

 

 食肉センターは名瀬有屋町にある現施設の老朽化に伴い整備。施設規模は約700平方㍍で、1日当たりの処理量は最大25頭を計画している

 18年度予算は歳入に奄美大島4市町村からの整備費分担金計約1960万円を計上した。内訳は奄美市1807万1200円、龍郷町123万4800円、大和村13万7千円、宇検村15万6800円。負担額の算出根拠は人口割と搬入実績で、手安地区のと畜場に搬入している瀬戸内町についてはセンター完成後に検討していく。

 

 歳出の委託料内訳は基本設計1150万円、地質調査250万円、敷地測量325万円、事務費235万円。19年度は実施設計、20年度には本体工事に着手する計画。実施設計以降は奄振事業の導入を予定している。

 

 議員からは運用開始後の見通しについて質問があり、事務局は「通常は10頭前後、ピーク時でも20頭前後の搬入を想定している。週3日の稼働を計画しているが、瀬戸内町からの搬入が始まった場合は稼働日数を増やして対応する」と答弁。「運用費の市町村分担金は基本設計が終了し、施設の詳細が固まった段階で検討する」とした。