鳥インフル陽性確定 鶏の殺処分開始 さつま町の養鶏場

鳥インフルエンザが発生した養鶏場での防疫措置作業(県畜産課提供)

鳥インフルエンザが発生した養鶏場での防疫措置作業(県畜産課提供)

 【鹿児島総局】県北西部のさつま町にある養鶏場で12日に簡易検査でA型鳥インフルエンザの陽性が確認されたことに関連して県は13日、遺伝子(PCR)検査の結果、H5亜型鳥インフルエンザと判明したと発表した。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は2011年1月以来。県は陽性の確定を受けて13日、発生が確認された養鶏場の鶏約3万2600羽の殺処分と埋却を開始した。

 

 鹿児島中央家畜保健衛生所で遺伝子検査を行い、13日午前4時に陽性が確定した。高病原性の疑いは国が検査しており、14日以降、結果が判明する。

 陽性確定を受け、県は国の防疫指針に基づき発生した養鶏場での鶏殺処分を開始。作業は約140人規模で進めており、14日午前4時の作業終了を目指す。13日午後4時現在、約1万3800羽の処分を終えた。

 

 半径3㌔以内の養鶏場(8農場、飼養数約31万7600羽)の鶏や卵の移動を禁止し、3㌔から10㌔圏内の養鶏場(33農場、同163万7300羽)についても鶏や卵の10㌔圏外への搬出を制限。制限区域の境界付近8カ所に消毒ポイントを設置した。

 

 国は感染経路の把握と、的確な防疫指針検討のため、農林水産省の専門家1人を現地に派遣。国、県の職員6人の疫学調査チームも現地入りし、発生農場付近の水や土壌などを回収した。今後、詳しく分析する。

 

 塩田康一知事は13日、農水省の葉梨康弘副大臣とオンラインで会談。塩田知事は「万全の対策を講じている中での鳥インフルエンザ発生は非常に残念。早期の封じ込めに努力していきたい」と述べた。

 

 葉梨副大臣も初動対応の重要性を示した上で「人や資材の支援体制を整えるとともに、生産者や消費者、流通業者への正確な情報提供に努める」と話した。

 

 県畜産課は殺処分した鶏の埋却も含め、16日午前4時までの防疫措置終了を目指すと説明。九州農政局は「国内では鶏肉や卵を食べることによる人への鳥インフルエンザ感染の事例は報告されていない」とし、正確な情報の周知による混乱防止の重要性も示した。