コロナ対策の強化要望　県離島行政懇談会

　県内離島市町村の首長や県議らが離島振興策について意見を交わす離島行政懇談会が５日、鹿児島市内のホテルであった。奄美地区は新型コロナウイルス対策として「離島における感染症対策の体制強化」を要望するなど新規に４項目を提出した。

　県離島振興協議会（会長・荒木耕治屋久島町長）加盟の与論町を除く２０市町村の首長や県議会離島振興協議会（日高滋会長）の加盟議員らが出席。２７項目を県に要望した。

　奄美地区の「離島における感染症対策の体制強化」では▽積極的な情報の提供▽感染症対策のマニュアル整備▽関係機関の連携強化▽医療供給体制等の強化│を要望。森田弘光天城町長が「離島は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）。住民の健康と生命を守るために検討してほしい」と協力を要請した。

　奄美関係ではこのほか▽輸送コスト低廉化▽沖永良部における運転免許試験の拡充▽県道国頭知名線歩道整備│の要望があった。輸送コスト低廉化では、奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業に関連し、その対象外となっている宅配料金への支援を求めた。運転免許試験の拡充については、県警から「沖永良部と徳之島で月１回実施している出張試験を、８月から２回に拡充する」と報告があった。

　要望は交通、道路、港湾・空港・漁港、情報通信、保健・医療・福祉と多岐にわたったが、奄美以外の離島からも「ＰＣＲ検査の対象拡大」（三島・十島地区）や「感染症経済対策事業について」（熊毛地区）―など新型コロナ関係の要望が多く出された。