コロナ時代即した事業を 奄美成長戦略懇話会が提言

　奄美群島成長戦略推進懇話会（座長・原口泉志學館大学教授、委員１６人）の第１２回会合が１２日、奄美市名瀬の集宴会施設であり、奄美群島成長戦略ビジョンと基本計画の成果検証に基づく提言を取りまとめた。具体的には▽東京一極集中の見直しによる移住・定住の促進▽職場外で働くテレワークなどの推進による関係人口の拡大▽マイクロツーリズム（自宅から比較的近い範囲で観光を楽しむ近距離旅行）の推進―など新型コロナ禍の時代に即した事業展開も促している。１８日に奄美市である群島市町村長会に提出し、今後の施策に生かす。

 

　成長戦略ビジョンは、奄美群島振興開発特別措置法の延長や、交付金制度の理論付けとなる。１０年後の奄美を見据えた成長戦略方針や基本方策を盛り込み、２０１３年２月に策定。現在、後期基本計画（１９～２３年度）に基づき事業が展開されている。

 

　懇話会で取りまとめた提言は、総論と各論（奄美群島全体と各島への提言）の２部構成。総論では奄美群島の人口減少課題にも言及。指標の目標達成に向けて、ＳＤＧｓ（１５年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標）などを視野に入れた事業展開などの提案も盛り込んだ。

 

　委員からは「奄美大島、徳之島の世界自然遺産登録がもたらす効果は奄美全体に及ぶ。提言の総論の中にも、世界遺産に関する文言を加えては」「旅行先で働きながら休暇もとるワーケーションは、コロナ禍における奄美の新たな重要施策になる。提言に文言を加えることで推進してほしい」といった意見があった。