ドローン活用法考える　２０人が参加しワークショップ　瀬戸内町

　瀬戸内町のドローン(小型無人機）活用に向けたワークショップ（町主催）は６日、町きゅら島交流館であった。２０人が参加。農業、漁業、観光、物流・生活の４分野でそれぞれ活用方法を話し合った。水中ドローンを使ったダイビング観光やコロナ禍の出前などさまざまな意見が出された。

 

　町は２０２０年１０月、日本エアコミューター、日本航空、三井住友海上火災保険、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の４社と連携協定を締結。ドローンによる物資輸送の実証実験を行い、課題抽出や事業化を検証。災害時の安定的な物資輸送や農林水産物の輸送コスト削減などの課題解決を目指している。

 

　ワークショップは、町民の意見を今後の取り組みに生かす狙いで初めて開催した。進行役は同町の「ドローンを活用した持続可能な地域づくり協議会」座長の勝眞一郎サイバー大学ＩＴ総合学部教授が務めた。

 

　初めに、国内外のドローン活用先進事例を動画で視聴。町企画課が町の取り組みを説明した後、外に移動し、実際にドローンを飛ばして性能や操作方法などを紹介した。

 

　後半は４分野に分かれたグループワークで活用のアイデアを出し合った。物流・生活では「傘」「学校送迎」、観光では「遠隔観光」「レース開催」、農業では「農薬、水散布」「野菜の収穫」、漁業では「水中ドローンで追い込み漁」「サンゴの管理」などの意見があった。

 

　ワークショップは１３日、加計呂麻島の諸鈍公民館でも開催予定。