伊仙町新庁舎、２０年度中に着工へ

　伊仙町は老朽化した庁舎の建て替えなどを見据え、公共施設再編整備の検討を進めている。町公共施設再編整備検討委員会（委員長・佐藤宏亮芝浦工業大学建築学部教授、委員８人）で再編基本計画案を協議しており、住民の意見も踏まえて２０１８年度内に基本計画を策定する方針。新庁舎は１９年度に基本設計、実施設計を終え、国の市町村役場機能緊急保全事業債活用を念頭に、２０年度中の着工を目指す考えだ。

 

　現庁舎は１９６３年の建設で耐震基準のクリアも課題。２０１６年の熊本地震では災害対応の司令塔となる市役所など庁舎が崩壊寸前となったことから、町側は庁内に「公共施設等総合検討部会」を立ち上げた。部会で練った公共施設の在り方に関する素案を検討委で協議している。

 

　基本計画案では、町民の利便性や防災機能の確保、財政面などの観点から、町有地のある徳之島農業高校跡地に防災センター機能を兼備した庁舎を移転。敷地内には学習支援センターや交流ひろばも設け、庁舎を中心とした地域コミュニティー点の役割を担う「行政・コミュニティーエリア」と位置付ける。

 

　現庁舎周辺は県道沿いの立地を生かし、観光客などを含めた「交流エリア」、現庁舎に近接するほーらい館周辺は「健康増進エリア」に設定し、３エリアが連携したまちづくりの将来構想を描いている。

 

　町側は昨年１２月１０日から今年１月７日まで、町内全世帯を対象に公共施設整備に関するアンケートを行った。庁舎建て替えは７０％が賛成、反対１０％、分からない・無回答２０％。役場に望む機能は「災害拠点」「ワンストップ窓口」「観光情報などの入手」などが多く、公共施設の整備については「費用を抑え、無駄な税金を使わない」との意見もあった。

 

　２９日、ほーらい館で公共施設整備に関する住民説明会があった。住民ら約４０人が参加。町職員が基本計画案やアンケート結果なども示して説明した。町側は本年度内に東部、西部地区でも同様の説明会を開く予定。