住民主体の事例を発表　共生・協働推進協総会　奄美市名瀬

　２０２０年度大島地区共生・協働推進協議会総会と中山間地域等集落活性化推進地域会議（県大島支庁総務企画課主催）が６日、奄美市名瀬の大島支庁４階会議室であった。龍郷町の一般社団法人イモーレ秋名の村上裕希代表理事が事例報告し、住民主体で立ち上げた同法人の取り組みを発表した。

 

　群島内の市町村担当者や地域おこし協力隊、ＮＰＯ法人の関係者ら約２０人が出席。県のくらし共生協働課、かごしま県民交流センター協働活動促進課、地域政策課、住宅政策室の各担当者もインターネットのテレビ会議システムでリモート参加した。

 

　村上さんは、１６年に家族で東京から奄美大島へ移住し龍郷町の地域おこし協力隊に着任。同町荒波地区の活性化を目指して１８年１１月、地域住民らでつくる一般社団法人イモーレ秋名を設立した。１９年１０月に協力隊の任期を終えた後も、同法人が指定管理する荒波龍美館（同町幾里）で住民と共に宿泊・飲食事業などを展開している。

 

　村上さんは法人立ち上げのいきさつを「住民が自主的に集落の魅力の掘り起こしや地域資源を活用した観光ツアーを実行したことが始まり」と説明。「誰か１人のヒーローについていくのではなく、一人一人が考え共に行動に移すことが地域の未来をつくる」と語った。

 

　今年度事業では共生・協働普及啓発セミナーを来年２月ごろに計画している。