公共施設の最適利用へ

　九州財務局と九州地方整備局、奄美市が協力して公共施設を集約再編する国公有財産最適利用推進協議会（事務局・九州財務局）が２０日、設立された。担当職員約２０人が同市名瀬で初会合を開き、規約と活動方針を決めた。２０１６年６月までに最適利用プランを策定し、新名瀬港湾合同庁舎の再整備計画や奄美市のまちづくり事業などに反映させる。