奄振法延長へ一歩　大臣への意見具申案を了承　奄振審議会

　２０１８年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長・改正を目指して審議を進めている奄美群島振興開発審議会（会長・原口泉志學館大教授、委員１１人）の第１１１回会合が１２日、東京都千代田区の中央合同庁舎であり、法延長の必要性とともに、地元側の要望を盛り込んだ意見具申（案）を全会一致で了承した。原口会長の一任で一部文言の修正後、近く所管する国交、総務、農水の３省大臣に意見具申する。

 

　原口会長は会の冒頭、「５年間の締めの会議。十分な意見をたまわりたい」とあいさつ。事務局がこれまでの審議会で出された意見を参考にまとめた意見具申案を読み上げた。

 

　委員からは「やはり教育の格差がある。高い教育を受けるためにはＩＴ（情報技術）を活用すべき。奄美で離島教育のモデルケースを」との意見があった。「自然や環境保全に関わることを産業につなげられないか」「沖縄、屋久島との連携」「防災弱者への対応強化」「電柱の地中化」「情報基盤の整備充実」などの要望もあった。

 

　委員でもある伊集院幼大島郡町村会長（大和村長）は最後に「（意見具申案には）私たち地元の意見が盛り込まれた」と感謝しつつ、「これまでの５年間で新たな課題も出てきている。この法制度をしっかりと活用していけるよう連携し体制を整えていきたい」と話した。

 

　今後は法延長を前提に８月末にも見込まれる１９年度政府予算概算要求で予算原案を策定。並行して国の関係機関は新法律案の作成作業を行う。通常国会へ提出し、衆参本会議での可決、成立を経て１８年度末に「新奄振法」が施行される見通し。