奄美市の朝山市長が施政方針

2019年02月26日

政治・行政

19年度当初予算上程に当たり、施政方針を発表する朝山市長=25日、奄美市議会議場

19年度当初予算上程に当たり、施政方針を発表する朝山市長=25日、奄美市議会議場

 奄美市議会3月定例会は25日、本会議を開き、朝山毅市長が2019年度の施政方針を発表した。①健康で長寿を謳歌(おうか)するまちづくり②観光立島を目指した多様な産業連携③自然に囲まれた快適なくらし④地域の中で教え、学ぶ教育・文化⑤魅力ある地域づくり―の5項目に沿って説明し、「フォローの風をしっかり捉え、幸せの島の実現に全力を賭す」と語った。公立保育所への冷房設備整備など保育サービスの充実、空き家対策と連動した定住促進策に取り組む考えを示した。

 

 福祉分野では、ふるさと納税を活用した公立6保育所の冷房設備設置、認定こども園への移行推進など保育サービスの充実を掲げ、「安心して子どもを育てられる環境の整備に努める」とした。

 

20年夏の供用開始に向け、旧名瀬公民館の代替施設となる市民交流センター建設工事を本格化。国の交付金を活用して公立幼・小・中学校に冷房設備を整備するほか、老朽化した笠利中学校の校舎改築事業を行う。奄美市民歌の制定に取り組む。

 

 定住促進対策事業も強化する。▽名瀬地区の定住促進用住宅購入▽移住・定住住宅の購入費補助、リフォーム助成制度―に加え、18年12月に市議会から政策提言を受けていた空き家対策に着手。関連条例を制定し、実態調査を行う。

 

 情報通信産業の振興ではフリーランス支援事業として交流拠点「あまみ働き方ラボ」を整備する。中小企業等雇用者確保総合支援事業を拡充し、働き方改革に取り組む企業を支援する。

 

 21年度完了を見込む末広・港土地区画整理事業は名瀬港町側の都市計画道路整備を本格開始。名瀬港本港地区マリンタウン整備事業は都市機能用地の基盤整備を進める。

 

 世界自然遺産については登録実現に意欲を見せたほか、沖縄県と連携し、中学生らを沖縄へ派遣する次世代交流育成事業を新たに盛り込んだ。

 

 陸上自衛隊奄美駐屯地開設に関しては「災害への即応態勢の構築など連携協力を図り、安全・安心の確保に取り組む」と語った。

 

 この日は19年度当初予算関連を含む議案19件を上程した。一般質問は3月5~7日、11日の4日間で16人が登壇する。