民泊等で活性化支援　伊仙町と包括連携協定　アパマン社・東京

　【東京支社】伊仙町と不動産総合サービスのＡＰＡＭＡＮ㈱（アパマン、本社・東京都千代田区、大村浩次社長）は１１日、包括連携協定を締結した。アパマン社が今秋から本格展開するシェアリングエコノミー（物やサービス、場所を共有して利用する）事業の一環で、民泊や共同オフィス、貸自転車などの取り組みを両者が協力して進めていく。アパマン本社で締結式があり、大久保明伊仙町長と大村社長が協定書に調印した。

 

　アパマン社によると、地方創生支援も目的にした事業で、自治体との包括連携協定は初めて。締結式で大村社長は「少子高齢化が進む中、伊仙町は合計特殊出生率が全国の約２倍。総務省のサテライトオフィス推進地区に指定されるなど積極的に雇用問題にも取り組んでいる。双方が持つ資源を有効に活用し、協力して伊仙町の更なる活性化に貢献したい」と話した。

 

　大久保町長は「アパマン社は全国各地の地方創生に積極的に関わりさまざまな分野で結果を残している。今回の協定は町が取り組んできた『子育て支援』『集落の存続』『雇用の創出』に対する評価だと受け止めている。昨年国立公園に指定され、今年は世界自然遺産登録を控え、入域者も増加を続けている。アパマン社が他の自治体との連携で築いたノウハウを学び活用したい」と語った。

 

　アパマン社は、インターネットを活用した出会いサポートセンター「ＪＵＮＯＡＬＬ（ジュノール）」の拠点設置も検討してる。