資金貸し付け、5千万円 6月末、コロナで生活困窮 奄美市社協

2020年07月06日

政治・行政

123 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金に悩む人を対象にした国の生活福祉資金の特別貸与は、奄美市内の申し込み窓口の市社会福祉協議会で6月末までに延べ229件、約5千万円に上った。鹿児島市内でのクラスター(感染者集団)発生で県内の感染者が急増する中、経済への影響はさらに長期化すると懸念され、同制度の利用者も増える可能性がある。各市町村の社協で9月末まで受け付けている。

 

 生活福祉資金は2種類あり、「緊急小口資金」は個人や個人事業主に1世帯当たり20万円を上限に貸し出す。「総合支援資金」は1カ月当たり2人以上世帯20万円、単身世帯15万円を上限に最大3カ月間貸し出す。いずれも無利子で保証人不要。併用可能で2人以上世帯の場合、最大80万円が借りられる。

 

 同社協が受け付けた月別申請数は緊急小口資金が3月2件、4月44件、5月121件、6月44件の計211件(個人95件、個人事業主116件)。総合支援資金は5月4件、6月14件の計18件(同8件、同10件)だった。観光業や飲食業などの個人事業主やその従業員、タクシー運転手の相談が多いという。

 

 同社協によると、3月下旬に始まった申請は4月以降、口こみで徐々に増加。6月は市内で国の特別定額給付金10万円の支給が進んだこともあって生活福祉資金の申込件数が落ち着いた半面、それも足りなくなった人などが総合支援資金を活用したという。

 

 また奄美市では新型コロナの支援策として緊急小口資金の利用者を対象に、最大30万円を上乗せして無利子での貸し付けを行っている。貸し付け原資は1億円。こちらも申請窓口は市社協で7月1日現在、34件(貸与総額1000万円)の申し込みがあった。

 

 同社協の山田春輝事務局長は「申請件数は5月をピークに徐々に減りつつあるが、感染症の影響はいまだに先が見通せない。(休業、失業などで)生活に悩んでいる人は相談を」などと呼び掛けた。

 

 相談の際は電話での事前予約を求めている。電話0997(52)7601奄美市社会福祉協議会へ。