身近な課題で多様化　衆院選アンケート

　南海日日新聞は２２日に投開票される衆議院選挙に伴い、鹿児島２区内の有権者を対象に投票行動などについてのアンケート調査を実施した。選挙の争点に関する質問（選択方式）に対しては「消費税引き上げ」と「社会保障」との回答が２２人ずつ、「経済政策」と「地方創生」が各２１人。生活に身近な分野を重視する傾向がみられた。投票の判断基準（同）については「立候補者の政策」が最多の４９人で、全体の過半数を占めた。