非正規公務員の処遇改善へ －奄美市

　非常勤職員や臨時職員など非正規で働く公務員の多くが「会計年度任用職員」へ移行する国の新制度が４月にスタートする。非正規職員の処遇改善が目的で、ボーナス（期末手当）支給も可能になる。全国の自治体で導入される見込み。各自治体では条例整備など制度設計を進めているが、人件費の増加が見込まれることから財源確保に不安の声も出ている。

 

　会計年度任用職員は４月施行の改正地方公務員法と改正地方自治法で新たに位置付けられた身分。

 

　奄美市は今春、４８職種４３２人の任用を計画している（１月２７日現在）。いずれもフルタイムはなく、パートタイムの予定。今後はボーナスが出るようになり、経験年数などに応じた賃金加算も可能になる。

 

　制度導入を前に月額報酬を見直したほか、期末手当支給水準は年間１・４５カ月に設定した。期末手当は正規職員（２・６カ月）の６割弱にとどまったものの再任用職員の水準に合わせた。

 

　一般事務補助（１日７・５時間、月２１日勤務）をモデルケースにした総務課試算によると、２０１８年度の年額賃金１４８万７千円に対し、制度移行後の初年度給与は１８３万１千円。１８年度比で３４万４千円アップする計算だ。

 

　人件費は１８年度比約２億円増の約８億円を見込む。国は総額１７４０億円を地方交付税で措置する方針だが、具体的な算定方法はまだ示されておらず、自治体からは懸念の声が上がっている。同課担当者も「国の算定を注視するしかない」と語る。

 

　採用に当たっては応募要件から継続任用の上限（５年）や年齢制限（６５歳まで）を廃止。求人もこれまで所管課個別にハローワークや地元紙などを通じて行ってきたが、幅広い人材を募ろうと１月下旬から市ホームページに採用情報一覧を掲載した。

 

　市の非正規職員は約１千人いる全職員の４割を占め、行政サービスを維持する上で重要な役割を担う。同課担当者は「待遇面で下がることのないよう設定した。通勤手当も正職員並みになる。同一労働同一賃金に近付いている」と話した。