４路線の補助申請へ　喜界―奄美など　離島航空路線協

　【鹿児島総局】奄美群島１２市町村の首長や航空会社の代表らで構成する県奄美地域離島航空路線協議会（会長・藤本徳昭企画部長、委員１７人）の会合が１６日、鹿児島市の県庁であった。２０２１年度の運航費補助対象路線について、今年度と同じく喜界―奄美、徳之島―奄美、沖永良部―徳之島、与論―奄美の４路線とするよう国へ申請することを決めた。地元自治体からは新型コロナウイルスの影響による減便に対するダイヤ再開の見通しなどで質問があった。

 

　運航費の補助対象路線は、奄美群島間や群島と本土、沖縄を結ぶ離島航空路のうち▽補助対象期間に経常損失が見込まれる▽発着の２地点を結ぶ路線が生活路線として最も重要▽船舶などの交通機関による所要時間が２時間以上▽競合路線でない―ことが要件。損失見込み額を補助額と位置付け、国と県が負担（負担割合はともに５０％）する。

 

　２１年度の補助対象を申請する４路線は日本エアコミューター（ＪＡＣ）が運航。合計の損失見込み額は３億８０５９万４０００円で、前年度の当初見通しに比べ２億３７５３万円の増。機材の追加導入などが損失見込み増の主な要因とみられる。

 

　路線別の損失見込み額は▽喜界―奄美５８・６％、１億３８８７万円（今年度上半期の収支率５８・６％）▽徳之島―奄美５３１３万円（同５３・７％）▽沖永良部―徳之島４７６９万円（同４５・２％）▽与論―奄美１億４０９０万円（同２８・５％）。

 

　協議会は冒頭を除き非公開。事務局の企画部交通政策課によると、新型コロナの影響で減便した路線のダイヤ再開見通しについては天城町が質問。航空会社側はワクチン開発、供給の見通しなど不確定要素の多さを理由に、現状では不透明と説明した。

 

　地元自治体からは、特割制度の割引期間拡充や、乗り継ぎ時の待合施設利用に関する利便性向上などを求める要望もあった。