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２月４日（土）付　
名瀬市で鹿児島経済同友会と沖縄経済同友会が交流
　鹿児島経済同友会と沖縄経済同友会の交流会が三日、「島しょ地域の自立的発展を考える」をテーマに名瀬市内のホテルであった。奄美群島広域事務組合の花井恒三事務局長が基調講演を行ったほか、鹿児島、沖縄、地元奄美の代表らによる公開討論会もあり、離島の経済振興や観光などにおける沖縄と奄美との連携の在り方などについて活発に意見を交わした。
　同交流会は隣県同士の連携を深める目的で六年前から相互訪問により開かれているが、奄美での開催は今回が初めて。鹿児島から四十一人、沖縄から二十人、奄美からは経済界や行政などから五十人余りが参加した。
　鹿児島経済同友会の大野芳雄代表幹事が「沖縄は全国で唯一人口が増加している。奄美群島の振興のヒントなど頂けたら」と歓迎のあいさつ。沖縄経済同友会の大城勇夫代表幹事は「沖縄と奄美は大変近い関係にあるが、地理的な関係だけでなく、経済的関係も深めていければ」と応じた。
　基調講演で花井事務局長は「奄美はバブル経済の崩壊で救われた島。今後、沖縄とどう連携していくのかが課題」などと語り、スローライフなど新たな価値観を基に考察したユニークな奄美論を展開した。
　公開討論会では、九州旅客鉄道株式会社鹿児島支社の青柳俊彦社長らが観光面などから見た奄美に関する情報量不足について指摘。株式会社国際システムの南郷辰洋相談役は、沖縄と連携した観光アピールや人材育成などを提言した。南西地域産業活性化センターの糸数剛専務理事は、効果的な情報発信と観光客などの受け入れ態勢の重要性について言及した。
　質疑応答では、奄美と沖縄でサトウキビの経済特区創設を求める意見や、世界自然遺産登録へ向けた両地域の連携を求める意見が上がった。
名瀬市の介護保険料基準額が４００円値下げへ
　名瀬市の第三期介護保険事業計画策定委員会（安田順一委員長、十三人）の第四回会合が三日、市役所会議室であった。二〇〇六年度から三カ年の第一号被保険者（六十五歳以上）の介護保険料基準額を現行の五千五百円から四百円引き下げて五千百円とする市側の案を了承した。今後、改定案を平田隆義市長へ答申した後、市議会に提案、議決を経て決定される。
　第三期介護保険事業計画策定委員会の委員は保険医療、介護保険指定事業所関係者、被保険者やホームヘルパー代表らで構成し、昨年十一月に初会合を開いた。事務局から第一―二期の事業計画の推移と実績、第三期計画に盛り込む項目、介護保険事業費の見込み、改正された介護保険法の要点の説明などがあり、介護保険料の見直しを審議してきた。
　介護保険料は、介護サービス利用見込み量（需要量）、財政安定化基金の返済期間を基に設定する。これまでの会合の中で市側は「介護保険法の改正に伴う低所得者層への軽減が明るい材料となり、第二期に認定者数と給付費が安定したことも大きい」と述べ、保険料の引き下げ見通しを示していた。
　今年一月末、厚生労働省は介護事業者に支払われる報酬改定案を社会保障審議会介護給付費分科会に諮問し、原案通り了承された。審議会の答申を経て四月から適用される見通しとなった。
　改定内容が固まったことからこの日、最終委員会を開き、第三期の第一号被保険者の介護保険料基準額を四百円引き下げて月額五千百円とする市案を提示し、委員会はこれを了承した。標準的所得段階区分はこれまでの五段階から六段階に変更される。市案によると、所得段階区分による月額保険料は、基準額の半額に軽減される第一―第二段階の人で二千五百五十円、四分の三に軽減される第三段階で三千八百二十五円となり、割り増しとなる第五段階で六千三百七十五円、第六段階で七千六百五十円となる。
　介護保険法改正で、計画期間はこれまでの五年一期から「三年ごとの計画」に変更された。今後の高齢者介護は「介護予防の推進」「地域ケアの推進と施設サービス利用の見直し」が大きな柱。地域包括支援センター設置、地域密着型サービスの指定、予防給付実施など初の取り組みがある。
スモモの花が見ごろ
　大和村や名瀬市でヒカンザクラに続いて、特産のスモモの花が見ごろを迎えた。純白の花びらが周囲の緑に映え、明るい雰囲気を醸し出す。今月十五日ごろまで花見を楽しめそうだ。
　大和村役場の関係者によると、昨年末からの寒の入りで開花が平年（二月十四日）より二週間ほど早まった。昨年台風被害の少なかった条件のよい樹園地では、既に満開の状態。ヒカンザクラが植えられた樹園地では、その緋（ひ）色とスモモの純白のコントラストが鮮やかだ。
　「花螺李（からり）」と呼ばれる品種のスモモとしては日本一の産地の大和村の栽培面積は四十九ヘクタール。「奄美プラム」の銘柄で出荷されている。昨年は、台風被害による樹勢の低下や開花期の長雨などの影響で大幅な減産となり、農協共販量はわずか二十㌧にとどまった。
　収穫時期は五―六月。今期は、樹園地間のばらつきはあるものの、現段階の着花量からして平年並みの生産量が期待されている。

２月５日（日）付　

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大和村でもタンカンパトロール
　奄美タンカンの収穫・出荷シーズンを迎え、大和村果樹振興会（大江寿珍会長、十七人）の福元柑橘（かんきつ）部会（蔵秀生部会長）と村産業振興課は、タンカン泥棒の被害を防止しようと一月末から連日、昼夜の警戒パトロールを実施している。
　同村では六十五戸の農家が十五ヘクタールでタンカンを栽培、面積は年々拡大している。特に高地にあってタンカン栽培の最適地との折り紙が付けられている福元地区は十ヘクタールを占め、近年村内外から若手農家が参入し、団地化が進んでいる。
一方で、高級かんきつとして高値で取引されていることから、各地で換金目的とみられる泥棒が横行。名瀬市でも農家が自衛パトロールを行っているが、被害が後を絶たない。大和村では昨年、道路沿いの樹園地を中心に被害の報告があった。
　そのため今期も、若手農家が中心となって週五日、村産業振興課が残り二日、福元地区を中心に昼夜を問わずパトロールに乗りだした。今のところ被害の報告はないが、「不審車両を見た」との情報も寄せられている。
　関係者によると、泥棒はタンカン振興の機運を後押しするための農道整備が進んでいることを逆手にとって車両で樹園地に侵入し、ケースを持ち込んで手当たり次第にタンカンを持ち去る。枝ごと折って、樹木に悪影響を与えるケースも多いという。
　四日夜、福元地区でパトロールに参加した藤村秀久さん（４２）は「われわれが一年中丹精込めて育てたタンカンを収穫間際に盗む人の気持ちが全く分からないし、決して許されない行為だ」と憤慨していた。
宇検村の公立小中学校教諭を逮捕―トイレでみだらな行為
　名瀬署は四日、男子小学生ら四人をトイレに連れ込んでみだらな行為を見せたとして、監禁と鹿児島県青少年保護育成条例違反（淫行など）の現行犯で宇検村宇検、同村立久志小中学校教諭森本祐貴容疑者（２７）を逮捕した。森本容疑者は容疑を認めており、同署は余罪についても追及する方針。
　調べによると、森本容疑者は四日午後零時三十分ごろ、名瀬市内の児童公園で遊んでいた男子小学生（７つ）ら四人を公園の男子トイレに連れ込んで内鍵を掛けて外へ逃げ出さないようにした上、みだらな行為を見せた疑い。
　昨年末から名瀬署に同様の被害届が複数あり、同日も公園で張り込んでいた署員が、トイレに児童らを連れ込んだ森本容疑者を目撃し、逮捕した。
　森本容疑者は独身で、同村宇検の教員住宅に居住。昨年四月に同中学校に赴任し、今年三月末までの期限付きで数学と技術を教えていた。同校の麓修校長によると、おとなしく、まじめで指導力はあったという。麓校長は「県民に対して申し訳ない。このような犯行の前兆は全くみられなかった。これまでも指導してきたつもりだったが、今後はより徹底したい。保護者には日を改めて説明したい」などと話した。
　県大島教育事務局の原田清明管理課長は「教員としてあってはならない行為で大変残念だ。二度とこのような事件が起きないよう各校には服務規律の徹底を促し、指導を強化したい」と話した。
近畿中学校校長会修学旅行専門委員会のメンバーが奄美大島に来島
近畿中学校長会修学旅行専門委員会（細井俊司委員長）の七人は、三―四日の日程で奄美大島を視察した。三日は大島紬村、ばしゃ山村、原ハブ屋などを回り、四日に住用村のマングローブパークを訪れ、施設見学やカヌー体験をした。
　同委員会の視察は、二年に一度行われている。奄美大島の視察は初めて。昨年四月に修学旅行で同島を訪れた神戸市立鵯台中学校の瀬戸博臣校長の勧めで視察が実現した。瀬戸校長は「人の温かさを感じた。ホテルの従業員は、子供たちにいい思い出をつくってもらおうと一生懸命に接してくれた。カヌーや泥染めなどの自然体験ができるのも良い」と奄美の印象を話した。
　大阪市立勝山中学校の中野道治校長は「手付かずの自然は素晴らしいが、飛行機の座席数が少ないため、大規模校の旅行地としては難しい。沖縄のような平和学習ができる施設が少ない」と問題点を指摘した。
　二〇〇五年度は中学、高校合わせて七校が修学旅行地として奄美大島を訪れている。近畿地方からは〇六年度に一校、〇七年度に四校の来島が予定されている。
　（株）マングローブ公社の山田道央総務課長は「近畿地方の学校は今、奄美に目を向けている。今回の視察で、〇八年度以降の来島校数の伸びが期待できるのでは」と話した。

２月６日（月）付　

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名瀬市で農業ふれあい祭り
　名瀬市の第十三回農業ふれあいまつりが五日、市営農センターでにぎやかに開かれた。駐車場の特別会場では、各集落の生活研究グループや起業グループ、農協、同婦人部などが出店し、訪れた市民らに新鮮で安全・安心な地場産野菜の魅力をアピールしつつ、地産地消の機運を盛り上げた。優良農家として萩原大吾氏（野菜部門）、重田勝氏（同）、竹元義憲氏（サトウキビ部門）、名瀬市農林産物直売所運営協議会（むらづくり部門）が表彰された。
　農村部と市街地の交流促進、関係機関との連携強化などを目的に年一回開かれているもので、会場は農家が作った農産物や各種加工品などを展示し、多くの市民が興味深げに見とれていた。
　メーンの即売コーナーには人だかりができ、大根、田イモ、ネギ、おにぎり、豚汁、サトウキビジュースなどが人気を集めた。農業青年らで組織する４Ｈクラブは新鮮卵などの販売を担当。テントでは「安いよー」「いらっしゃーい」と元気な掛け声が飛び、「オープンを告げる花火と同時に完売です」と笑顔。女性客の一人は「人と触れ合えるところが楽しい」などと話した。
　このほか、丸太切り競争やしいたけのこま打ち体験、昔のおもちゃ（竹とんぼ・おてだま・きんちゃく）作り、野菜の重さ当てクイズ、園芸講習会やお楽しみ抽選会などが繰り広げられた。
世界自然遺産登録へ向け名瀬市で環境教育シンポジウム
　奄美群島の世界自然遺産登録に向けて県が取り組んでいる奄美群島重要生態系地域調査の第二回環境教育シンポジウム(県主催）が五日、名瀬市の県立大島高校であった。環境教育の事例紹介があったほか、教育や自然保護団体の代表ら五人をパネリストに「自然の価値の伝え方」のテーマで意見交換。出席者からは「体験を通して地域の良さを見つけて」などの意見があった。
　環境教育シンポジウムは昨年七月に続いて二回目。今回は「生命あふれる島・奄美を子どもたちに伝えよう」がテーマ。教育関係者や自然保護団体、住民ら約百人が参加した。
　第一部では昨年八月に県が群島内の全中学校に配布した冊子「生命あふれる島」を教材に環境教育を実施している中学校の教諭や生徒らが調べ学習などの事例を紹介したほか、リュウキュウアユの保全活動をしている「ヤジ友の会」や「奄美野鳥の会」の代表らが活動を報告した。
　第二部は（財）自然環境研究センターの鈴木隆さんをコーディネーターにパネリスト五人が｢自然の価値の伝え方」のテーマで意見交換。「自然体験を通して地域の良さを伝え、考える力を養ってほしい」「近くにある自然の関連施設を使っていない」「奄美の自然を知ることで他の地域の自然まで興味を持つ」「配布できる資料を増やしてほしい」などの意見や要望が出た。
　最後は会場も交えて意見交換。会場からは「先生間で環境教育に対して温度差が大きい」「異動で在任期間が短く、学校独自の環境教育が根付かない」「自然を研究する時間がない」など、環境教育に対する学校現場での悩みなども出された。
知名町で島唄島ムニ大会
　【沖永良部総局】第九回知名町島唄島ムニ大会（町教育委員会主催）が四日夜、同町のおきえらぶ文化ホール「あしびの郷・ちな」であり、十一団体が島唄や寸劇、島ムニ（方言）を披露した。会場には大勢の父母らが詰めかけ舞台芸能を楽しんだ。
　上城小学校は荒木孝子校長も加わって三年生から六年生による唄と踊り「永良部百合の花」を披露。古くから地域に伝わる「西目イシシハカマ」を合奏唱した。田皆子ども会は島唄「わらべ歌」「子守唄」を披露。住吉小学校は地域の父母や高齢者に指導してもらい島ムニ寸劇「四並蔵物語」を演じた。
　沖永良部島に伝わる神話「島建てシンゴ」を伝承する泉八重さん（徳時）の島ムニや知名小学校四年生から六年生までが「瀬利覚ヤッコ」を踊った。このほか、田皆中学校三年生の島唄「ワイド節」や文化協会青年部のオペレッタ、下平川小学校三年生の島唄・エイサーなど多彩な出し物が舞台を飾った。

２月７日（火）付　

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奄美市長選へ平田名瀬市長が出馬意欲を示す
　三月二十日に名瀬市、笠利町、住用村が合併して奄美市が誕生するのを前にリーダーを決める市長選へだれが出馬するのか注目が集まる中、六日の名瀬市議会一般質問では、出馬が有力視されている平田隆義市長（６８）に対して三議員が出馬の意向をただした。平田市長は「体力、気力は十分にある。地域住民の理解と支援を得る準備をしている段階」と出馬に意欲をにじませたものの、明言は避けた。しかし、同氏の後援会は選挙に向けた準備を進めており、近く正式に出馬表明するものとみられる。
　奄美市長選への出馬問題は昨年の六月以降の市議会一般質問で取り上げられたが、奄美大島地区合併協議会長を務める平田市長は「三市町村で合併に向かって努力を重ねている時期であり、奄美市長選に触れることは好ましくない」などと述べ、明言を避けてきた。
　六日の一般質問に対して平田市長は「三期十一年にわたって自分なりに精いっぱい頑張ってきたという自負はあるが、まだまだ至らないところもあり、反省しながら今後の対応をしていきたい」「昨年十二月議会以降、多くの市民と触れ合ってきた。『頑張れ』との支援の声がある一方で、難しい課題の提案も聞かされた。これらの課題に関してどういう形で市民に（対策を）伝えていけるか、理解と支援を得られるための準備をしている段階」と述べた。
　平田氏の後援会は、昨年十一月に婦人部レクリエーション、青年部主催の語る会、後援会役員懇親会を相次いで開き、結束を固めてきた。
　一方、出馬がうわさされていた笠利町の朝山毅町長（５８）は、今月二日に記者会見し、奄美市長選へは出馬しない意向を表明した。
　奄美市長選への対応について日本共産党奄美地区委員会は「立候補者の擁立を目指して幅広い市民団体などとの協議を進めている」とし、自由連合市議団は「市議団内部で話し合いを続けているが、明確な方針は定まっていない。奄美市民のためにどのような形が一番いいのか熟慮、検討中」としている。
住用村東條小和瀬分校が廃校へ
　昨年四月から休校していた住用村立東城小学校（川畑逸郎校長）の和瀬分校が今年三月に廃校することが六日、同村の臨時議会で正式に決まった。和瀬集落の拠点として、延べ二百三十二人の修了生を送り出した同分校は九十五年の歴史に幕を下ろす。分校の跡地利用について村教育委員会は同村と名瀬市、笠利町が合併して三月に誕生する「奄美市」で検討するとしている。同村での廃校は戦後初めて。
　村教委によると、同分校への通学は一―四年生が対象で本校までの距離は約三・五キロ。現在、和瀬集落には二人の対象児童が居住しているが、保護者の希望で本校に通学しているという。昨年度まで在籍していた児童が今年度から本校通学になったため、昨年四月から休校措置を取っていた。　少子高齢化が進行する中、村教委は児童数の増加が見込めないことや、交通の利便性が向上したことなどから廃校方針を決定。昨年十一月に説明会を開いて地域住民の同意を得た後、村臨時議会で廃校条例が決議された。
　和瀬分校は一九一一年（明治四十四年）、城尋常小学校の出張所として設置されたのが始まり。一八年（大正七年）の東城尋常小創設に伴い和瀬分教場として開校し、後に和瀬分校と改称された。ピーク時の六〇年代は児童数が三十人を越えたが、少子化の影響で減少。八四年からは二年間にわたって休校し、再開以降も一ケタ台で推移していた。
　分校の跡地利用について出身者からは（１）パソコン、英語の教育施設、高齢者などの交流施設に活用したい（２）公営住宅地にしては―といった要望が出ているという。
　昨年三月の休校式に出席した分校出身の宅間和夫さん（７２）は「分校がなくなると和瀬がほかのシマに変わったような気持ちになる。一度は休校を乗り越え、集落を挙げて見守ってきたので地域のシンボルを失うのは寂しい」と話した。
龍郷小が創立１３０周年記念式典
　龍郷町の龍郷小学校（加納雅裕校長、児童三十人）で五日、同校創立百三十周年記念式典があった。同校の児童、保護者、卒業生など約三百人が参加して長い歴史と伝統を振り返り、節目を祝った。
式では、同記念事業実行委員会の徳田康光委員長（ＰＴＡ会長）が開会のあいさつ。島内在住の卒業生から寄付金を募り、校旗の購入や体育館の放送施設の整備などを行ったことなどを報告し、協力に感謝した。続いて、田畑茂光龍郷町長、宏洲弘同町教育長が祝辞を述べた。
　記念品として徳田委員長が加納校長へ校旗を贈呈。加納校長は「校旗が約五十年ぶりに新しくなったのは、学校のためにという強い思いを持った方々のおかげ。笑顔輝く龍郷っ子として飛び立っていく児童を今後もご支援いただきたい」などとお礼を述べた。式典後は学習発表会があり、来場者を楽しませた。
　式典に参加した伊集院忠三郎さん（７５）＝一九四三年卒業生＝は「一番感じるのは児童数が減ったこと。今の子供たちは古い歴史、学校教育を大事にしてほしい」と話した。
　龍郷小では二〇〇五年度、年間を通してさまざまな記念事業を開催した。龍郷の風景や学校行事などをまとめたＤＶＤとビデオテープも作成し、希望者に配布している。

２月８日（水）付　

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鹿児島県が副知事２人制へ
　【鹿児島総局】伊藤祐一郎知事は七日までに、二〇〇六年度から出納長を空席とし、副知事二人制を導入する方針を固めた。二十一日開会の県議会三月定例会に関係条例制定案と二人の副知事選任同意案を提案する。会計事務の効率化などを背景に国は〇七年度から出納長制度を廃止する方針で、県はそれを一年前倒しし、並行して副知事二人制を導入して県政の執行体制を強化する。一方、脇田稔副知事（６３）は新制度導入に合わせ、任期満了前の今年度末で退任する意向を表明した。
　現行の地方自治法は、都道府県に対し出納長の設置を義務付け、副知事の設置と人数は自治体裁量に任せている。一方、国は昨年十二月の第二十八次地方制度調査会答申を受けて、知事補佐役の副知事の権限強化と出納長制度の廃止を柱とする同法改正案を今国会に提出することになっている。空席となる出納長について、県は同法改正まで職務代行を置いて対応する考えだ。
　脇田副知事は須賀龍郎前知事時代の〇二年七月に就任して、今年七月に一期目満了となる。脇田副知事は「後任人事のことなどを考慮して、前々から年度末での退任を考え、知事にも意向を伝えていた」と話した。
野口みずき選手が徳之島に初来島
【徳之島総局】アテネ五輪女子マラソン金メダリストの野口みずき選手（シスメックス）が七日、徳之島に初来島した。トレーニングと島内の練習環境を視察することが目的で、地元の天城町役場などが空港ロビーで歓迎セレモニーを開いた。滞在は八日まで。
　野口選手は、天城町で一月三十日から合宿中の日本実業団陸上競技連合女子長距離冬期選抜強化合宿（選手、スタッフ五十二人）と合流するため来島。六日に来島する予定だったが、搭乗した飛行機が悪天候で徳之島空港に着陸できずに引き返すというハプニングがあり、この日の来島となった。
　出張中の吉岡光一町長の代理であいさつした米倉敏男教育長は「ユイの里へようこそ。短い期間ですが島で心身をリフレッシュしてください。北京五輪での連覇を願っています」などと歓迎。野口選手は「初めまして。お招きいただき感謝します。丸亀ハーフマラソン（五日、香川県丸亀市）では自己記録を更新できました。試合の疲れを癒やし、暖かい徳之島でトレーニングをしたい。練習環境も見てみたい」などと語った。
　関係者によると、野口選手は今後、中国での合宿を経て、三月十二日に山口県で開催される全日本実業団ハーフマラソンに出場する予定という。
喜界町が地域インターネットサービスを開始
　喜界町は六日、新庁舎での業務開始に合わせて住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスが提供できる地域インターネットのサービスを始めた。町庁舎を拠点に各種公共機関や小中学校などをインターネット回線で結ぶ地域公共ネットワークの整備は、総務省の補助事業を導入したもので、総事業費七千五百万円。住民は自宅などからインターネットを利用して各種申請書や届け出、申込書などが入手できるようになり利便性が向上した。町は地域インターネットにより、地域格差のない行政サービスと住民の行政参画を推進したいとしている。
　地域インターネット整備事業では、役場をはじめ中央公民館や診療所、図書館、消防署、介護支援センター、営農支援センター、保育所、小中学校などを電話回線を利用した高速インターネット回線「ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入線）で結び、四十五カ所に情報端末を設置。また役場や図書館、中央公民館には、誰でもインターネットが利用できる公衆端末を計四台整備した。
　また（１）行政情報提供（２）生涯学習情報提供（３）健康情報・相談―などのソフトを開発し幅広い分野でインターネットを活用した情報提供を行う。このほか、庁舎横の展望台に設置したライブカメラから庁舎周辺の景色を楽しむこともできる。
　六日午前八時半から新庁舎の住民課窓口で行われた地域インターネットの開通式では、加藤啓雄町長がパソコンに向かい住民票の発行やライブカメラへの接続などを体験。職員を前に「町民が主役のまちづくりに努力してほしい」などとあいさつした。当日は午後四時から旧庁舎の閉庁式もあった。

２月９日（木）付　

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平田名瀬市長が奄美市長選へ出馬を正式表明
　名瀬市、笠利町、住用村が合併して誕生する奄美市の市長選挙に関し、名瀬市の平田隆義市長（６８）は八日、市内のホテルで記者会見して同市長選に出馬することを正式に表明した。平田市長は「多くの各界各層の皆さまから身に余る支援と要請をいただいた。奄美市の道筋を示すことが私に与えられた責務、使命であるとの結論に至った」と述べた。奄美市長選への出馬表明は平田市長が初めて。三市町村は三月二十日に合併し、公職選挙法の規定で、同市長選は合併後五十日以内に行われる。
　会見には後援会の興昭正会長ら役員七人、平田市長を支持する議員七人が同席した。
　出馬を決意した理由について平田市長は「合併により地域の諸課題がすべて解決するわけではない。新市に引き継がれるさまざまな分野の各種事務事業の計画的実施をはじめ、合併後に段階的に調整する項目など解決すべき多くの課題が山積しており、合併の取り組みはいまだ道半ば。奄美市に明るい未来を築いていくことが私に課せられた責任と考えた。気力、体力、熱意、情熱も充実している」と述べた。
　大きな施策展開について（１）「地域力」「市民と協働」のまちづくり（２）地域ブランドを生かしたまちづくり（３）一集落一品ブランドの確立（４）ＩＴ産業の誘致、育成と新たな事業展開（５）高等教育の環境整備と多彩な人材育成（６）小さな市役所、質の高い行政サービスを目指した行財政改革の徹底―など八項目を示した。
　平田市長は「面積が二・四倍となり、農村地域が加わる。合併協議会で策定した建設計画を基本に三市町村の速やかな一体化を構築しなければならない。緩やかで安定した合併にするために総合事務所方式や議員在任特例の採用となった。まずは合併のモデルになるように努力していきたい」と強調した。
　笠利町の朝山毅町長、住用村の師玉當章村長に対して「私から協力の要請をしたい」と述べた。
　後援会は昨年十一月に結束を固めるため、レクリエーションや会合を三回開いた。市内永田町に後援会事務所を開設する準備を進め、今後、笠利町や住用村への開設を予定している。
　平田市長は同市有良出身。中央大学法学部政治学科卒。一九八四年から市議会議員に三期連続当選。九四年の市長選に立候補して初当選、現在三期目。
笠利町で奄美群島植樹祭
　奄美群島地区植樹祭（県大島支庁、笠利町など主催）が八日、「県民参加の森林づくりと力みなぎる産業をめざして」をテーマに笠利町の太陽が丘総合運動公園であった。奄美内外から関係者ら約二百八十人が参加し、「森林整備を推進し、地球温暖化防止に貢献しよう」「奄美産材のＰＲや利用推進に努め、林業、木材産業を振興しよう」などのスローガンを採択。リュウキュウコクタンやシャリンバイなどの苗木約千百本を植え、林業功労者など五団体七個人を表彰した。（８面に被表彰者）
　植樹祭は毎年、奄美十四市町村持ち回りで開かれ、五十回目。奄美大島流域森林・林業活性化センター、鹿児島森林管理署を含む四団体が主催。奄美各市町村の首長や議会、林業、林政関係者と地元選出の県議のほか、「豊かな海づくりは豊かな山づくりから」と漁業関係者グループ「奄美地区翔び魚塾」や自然保護団体の会員が参加した。
　体育館であった式典で、上園淳大島支庁長は「森林は水源のかん養、安全で豊かな県土の形成、地球温暖化防止など多機能を持つ。奄美でも豊かな森林を守り育てるためリュウキュウマツの保全や木工の里づくり事業を進め、人材も育成している。次世代に豊かな森林を引き継いでいこう」とあいさつ。地元笠利町の朝山毅町長（南隆光助役代読）は「植樹祭を機に森林の重要性を再認識し、緑豊かな森林を守り育てよう」と述べた。
　来賓代表の諏訪弘美県林務水産部長と金子万寿夫県議会議長も森林の多面的機能に触れ、森林整備の推進を呼び掛けた。（１）松くい虫被害木の徹底駆除に努め、奄美の松を守ろう（２）森林環境税を活用し、県民参加の森林づくりを進めよう―を含むスローガン五項目を拍手で採択した。
　会場では、リュウキュウマツを使った火鉢とテーブル、県学校環境緑化・学校森林等活動コンクールで知事賞を受賞した手々小中学校も紹介されて注目を集めた。
　植樹したのは大島紬の泥染めの染料となるシャリンバイ九百二十八本、三味線のさおに使うリュウキュウコクタン百三十四本のほか、フクギ二十本。冷たい風が吹く中、参加者は苗木を丁寧に植え付けた。
大和村と国分電機大和株式会社が立地協定結ぶ
　大和村湯湾釜にある照明器具製造メーカーの国分電機大和株式会社(森山茂知社長）と大和村は八日、同村役場で塗装工場増設の立地協定調印式を行った。工場増設で原材料の加工から塗装工程まで製品の一貫生産体制を確立し、輸送コスト削減で自立経営を目指す。調印式後に同村の永田武光村長は「増設は会社、村にとっても喜ばしいこと」と述べ、雇用創出と地域経済の活性化などに期待した。
　立地協定調印式には森山社長や永田村長、関係者ら約三十人が出席。県大島支庁の東久保道夫次長の立会いの下、森山社長と永田村長が協定書に調印した。
　調印後、永田村長は「地元にとってこの上ない喜び。村としてできる限り(同社が）充実できるようにしたい」と歓迎の言葉を述べた。大島支庁の東久保次長は「離島という厳しい経済環境の中で工場を発展させたことは奄美経済に寄与し、若者に夢を与えた」と話し、地域経済の活性化に期待した。
　森山社長は「後輩の若者たちが物作りの誇りと喜びを感じてほしい。地域の中に根を下ろし、自助努力で自立していきたい」などと話した。
　調印式後には建設予定地で地鎮祭があり、工事の安全を祈願した。今年六月の操業開始を見込んでおり、新たに七人の雇用を予定している。
　同社の前身は、森山社長が同村今里出身という縁で国分電気㈱（森山克己、本社霧島市）の大和工場（敷地面積六千六百八平方メートル、建物面積八百九十四平方メートル）として誘致され、二〇〇〇年八月に操業開始。〇五年七月に国分電機の全額出資で現地法人化された。
　増設には約一億三千五百万円を投資。現工場に隣接する約六百平方メートルの用地に鉄骨コンクリート平屋造りの建物（床面積四百五十平方メートル）を建設する。
　照明器具部品の紛体塗装を行い、年間の生産額は既存の工場分も含め約四億六千万円を計画。塗装で出る廃液などを中和し気化する「蒸発濃縮装置」も整備し、廃液を全く出さないなど環境にも配慮している。

２月１０日（金）付　

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与論町で沖永良部・与論地区議員大会
　【沖永良部総局】第十四回沖永良部・与論地区議会議員大会（同地区議会連絡協議会主催）が九日、与論町地域福祉センターであった。三町から提出された「離島苦からの解放のための支援願い」「畜産基盤再編総合整備事業の事業枠の拡大」「光ファイバーの早期整備」の三議題を採択し、五月十七日に与論町砂美地来館である第四十九回奄美群島議会議員大会に提出することを決めた。
　大会には和泊、知名、与論三町議会議員や伊地知実利、平安正盛、南政吾の三町長をはじめ知名、和泊の町当局、永井章義県議、中村逸郎県町村議会事務局次長ら五十人余りが出席。与論町議会の町田末吉議長が「今大会を実りあるものにして、成果をそれぞれ住民の代表である議会の活性化につなげてほしい」などとあいさつした。
　開催地の南町長の歓迎あいさつ、永井県議の県政報告に続いて議案審議があった。和泊町議会は「離島苦からの解放のための支援願い」として、船内へのエレベーター、エスカレーター設置、バリアフリー化など定期船の安全性確保と琉球エキスプレスの毎航海寄港を求めた。永井県議は「二〇〇二年施行のバリアフリー法ができたため、新造船については法順守されると思う。既造船は構造上の問題などがあり難しい。県も新造船には助成をするなどなど積極的に運輸業者を指導している」と助言した。
　知名町議会は「畜産基盤再編総合事業の事業枠拡大」を提出。先の同事業は五年間で八戸分の予算配分しかなかったことから事業枠の拡大と早期実現を求めた。永井県議は明確には言い難い問題と前置きした上で、「国は徳之島以南の島について同事業は終了したと認識している。現時点で国・県の厳しい財政事情では必要性は認識しながらも、第四地区（喜界島）が終了した時点で改めて第五地区の新規計画として要望を上げる必要があるのではないか」と述べるにとどめた。
　与論町議会は町民から強い要望のある超高速回線「光ファイバー」の早期整備を要望。永井県議は「国は（光ファイバー以前の）ＡＤＳＬ未整備地区をなくす施策を展開している。県も通信事業者に要請しているが、与論町の現状を踏まえ、予算的なことを含め手伝えるところは積極的にやりたい考えだと思う」と助言した。
　議題はすべて全会一致で採択。大会後には中村次長を講師に議員研修があった。
名瀬市議会文教厚生委が運動公園指定管理で紛糾
　名瀬市議会の三月定例会は九日、本会議があり、二〇〇五年度一般会計補正予算（第七号）、堆肥（たいひ）センターの指定管理者の指定など議案十四件、請願一件、陳情一件を各常任委員会に付託した。これを受けて文教厚生、建設両委員会があり、文教厚生委で審議した名瀬運動公園等の指定管理者指定に関する請願と陳情、保育所条例の一部改正に関して委員から多くの質疑が出され、審議がずれ込んだ。
　【文教厚生委】（叶幸与委員長）　一般会計補正予算関係分など議案七件を可決。「名瀬運動公園および古見方多目的広場指定管理者の指定」に関する請願は採択、「名瀬運動公園の管理に関する陳情」は不採択とした。
　昨年十二月定例会の文教厚生委で、名瀬運動公園、市総合体育館、古見方多目的広場の指定管理者の指定案一件の審議結果が出ず、審議未了で廃案となった。同議案は、第一交渉権者に選定された（財）名瀬市開発公社（理事長・平田隆義市長）を指定管理者に指定するもの。市当局は「内部で今後の対応を協議してきたが、まだ結論には至っていない」と答弁した。
　「名瀬運動公園および古見方多目的広場指定管理者の指定」に関する請願は、第二交渉権者となった団体が提出。「今後の方向性について市当局と早期に協議ができるように請願する」との内容。一方、「名瀬運動公園の管理に関する陳情」は市開発公社職員三十人が提出。「九年間の適正な施設管理実績がある。来年度から雇用がどうなるのか不安を募らせている。名瀬運動公園の管理は市開発公社を指定してほしい」との内容。
　叶委員長は委員会終了後に「請願採択は、市当局は交渉権が残る第一、第二交渉権者と協議を進めて方向性を見いだす努力をすべきとの意味合いがある」と述べた。
　名瀬市立保育所設置および管理に関する条例の一部改正案について、委員から市当局の責任を追及する意見が出た。昨年九月定例会で金久、輪内、平田の三保育所は、名瀬市社会福祉事業団への運営移管が決まり、今年三月移管を目指してきた。市当局は「事業団が県の認可設置申請手続きを進めたが、予想以上に申請資料作りに時間を要して三月に間に合わない状況となった。八月までには認可を得たい。移管ずれ込みで国庫負担金など七千二百万円が減額される見込み」と陳謝した。
　【建設委】（伊東隆吉委員長）　一般会計補正予算関係分、公共下水道事業特別会計補正予算など議案三件を可決した。
名瀬市で奄美ツーリズム勉強会
　第二回「奄美ツーリズム勉強会」（名瀬市主催）が九日、名瀬市役所であった。市民福祉部環境対策課の田丸友三郎環境政策室長が「奄美の自然と観光」をテーマにレクチャーを行い、奄美の自然を生かした観光の在り方などについて出席者が意見交換を行った。
　名瀬市は「奄美ミュージアム推進事業」の一環として二〇〇四―〇五年度に実施した「癒やしツーリズムモデル事業」を踏まえた新たな体験型観光の確立を目指している。
　勉強会は、受け入れ態勢の中核となる組織（コーディネート団体）を支える母体としてツアー商品の企画・立案や奄美癒やしツーリズムを支えるシステム構築などを目的に昨年十二月に発足した。
　観光ガイド業者や宿泊業者、旅行業者のほか、市のモデル事業の調査研究を行った東京の㈱丹青研究所の関係者など十人余りが参加した。
　田丸室長は奄美観光の魅力として希少生物の存在を挙げ、「自然を後世に残すことが私たちに課せられた責務」と指摘。今後の課題として希少種の保護や観光客の増加による自然環境への悪影響、交通機関の整備などを挙げたほか、ツアーガイドを登録制にすることを提言。「奄美の自然や歴史・文化の保全と活用が重要」と述べた。
　意見交換では「奄美の世界自然遺産登録に向けて特に重要な地域を決めて自然環境の保全・復元に努めることが重要」との意見が出たほか、「観光客に多様な選択肢を与えることが大切」との指摘もあった。
　次回の勉強会は三月中旬の開催を予定しており、新たな観光メニューの提案に向けたワークショップなどを行う。
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