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４月１５日（土）付　
奄美大島自動車リサイクル促進協が発足
　昨年十月から不法投棄されやすい離島の廃車を円滑にリサイクルさせるための運搬対策支援事業が始まったのを受け、奄美大島自動車リサイクル促進協議会の設立総会が十四日、奄美市役所で開かれた。一市二町二村で約二百十一万円の予算を組み、事務事業の簡素化と軽減を図る。リサイクル料金を管理し、事業者からの報告も受ける財団法人・自動車リサイクル促進センター再資源化支援部の佐藤宗治氏は「モデル地区に位置付け、事業の安定化に支援していきたい」と期待している。
　協議会は、昨年一月に施行された自動車リサイクル法に基づき、使用済み自動車の搬出や処理を円滑に行うのが狙い。朝山毅・奄美市長職務執行者は「促進センターや鹿児島県、引き取り業者や解体業者、海運業者などとの連携を図り、新たな不法投棄が発生しないよう努めたい」などとあいさつした。
　自動車リサイクル促進センターによると、昨年十月には離島からの海上輸送費の八割を上限に支援する「離島対策支援事業」が始まった。沖縄県や鹿児島県など離島が多い地域では、使用済み自動車の運搬費用が掛かるため、廃車が不法に捨てられる危険性があり、自治体の要望に応じて運搬費用や不法投棄対策費用を支援しているという。
　昨年施行された自動車リサイクル法は、「自動車所有者は廃車のリサイクル料金を購入時や車検時に支払う」「料金にはエアバッグやエアコン用フロンガス、金属類を回収した後の破砕ごみの解体、リサイクル費用が含まれる」「引き取り業者や解体業者には、引き取り時や引き渡し時の報告義務がある」などとしている。
　自動車リサイクル法が施行されて一年が過ぎ、自治体などは「前払いされることで、不法投棄が減少している」と期待している。
東京・三越「何で、鹿児島展｣で知事がトップセールス
　【東京支社】選挙マニュフェスト(政策綱領)で、県内観光物産のトップセールスを公約した伊藤祐一郎県知事が十四日、東京・三越日本橋本店で開催中(十一ー十六日)の第六回「何で、鹿児島展」(鹿児島県など主催)で大島紬を着用し、鹿児島の伝統工芸品や新茶などをＰＲした。
　同展には県内の食品や工芸など六十六業者が出展し、期間中一億一千万円(呉服類は除く)の売り上げを目指している。目玉商品として鹿児島本格焼酎百本セット(千八百ミリリットル、税込み二十一万円)が展示即売されているほか、奄美市誕生記念・本場奄美大島紬展も開かれている。
　伊藤知事によるトップセールスは、一階会場(かごしま新茶ＰＲ)と七階会場(伝統工芸品ＰＲ)で行われた。　
　七階会場は野だて風に仕立てられ、知事のあいさつの前に前泊佑香さん（２０）＝喜界町出身＝の島唄コンサートが行われた。座席を占めた入店者たちに本場大島紬クイーンの黒川恵美さん（２３）＝鹿児島市＝から新茶や菓子が振る舞われた。
　伊藤知事はグレーの草木染めの大島紬を着用。大島紬や同会場で振る舞われた新茶や菓子、使用された菓器(川辺漆塗り)や湯飲み(薩摩焼)などが、県の物産や伝統工芸品であることをＰＲ。「鹿児島は元気です。よろしく」と呼び掛けた。
奄美大島４市町村で｢若手議員の会｣旗揚げ
　市町村の枠を超えて若いパワーで奄美全体の政策を打ち出そうと、奄美大島内四市町村の若手議員四人が十四日、「若手議員の会」（多田義一会長）を立ち上げた。若者の定住促進などに向けた共通課題を研さんし、施策を年に一度、各市町村議会の一般質問などで取り上げる考えだ。
　メンバーは、奄美市議の多田会長（３１）のほか、宇検村議の元山公知（３５）、大和村議の勝山浩平（３１）、瀬戸内町議の林健二（２８）の各氏。いずれも二〇〇四年の市町村議会議員選挙で当選した一期生。
　大島支庁記者クラブで会見した四氏は「奄美は過疎・高齢化の中で、雇用や子育て支援といった課題を抱える。若手議員が結束して資質を高め、若者が直面する問題とその対策などを取り上げることで活発な論議を喚起し、若者に『政治は身近なもの』との意識浸透も図りたい」と語った。
　各氏は若者に政治への関心を高める手だてとして議会定例会ごとに議会報告をしていくという。

４月１６日（日）付　

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奄美市名瀬朝仁新町で住宅火災、高齢女性が死亡
　十五日午後四時四十九分ごろ、奄美市名瀬朝仁新町の会社員福田正治さん（５６）所有の木造二階建て住家から出火、一棟約百九十七平方メートルを全焼した。同住家一階に福田さん、二階には無職河村シズエさん（８７）が住んでおり、二階の居間付近で河村さんの遺体が見つかった。火元や出火原因については調査中。
　現場は県道名瀬―瀬戸内線から二百メートルほど山側に入った住宅密集地。一帯には煙が充満し、現場は一時騒然となった。通報を受けて消防車など五台が出動し、消防団らが消火に当たったが、建物の二階部分が激しく燃えていたという。
近所の住民らは「バーンという大きな音が二度聞こえて火事に気付いた」「河村さんはデイケアをよく利用しており、きょうは午後四時半ごろ帰宅したと思う」と話した。
　河村さんは福田さん宅の二階を間借りして会社員の三男（４７）と二人で暮らしており、出火当時、三男は外出していた。福田さん宅は三人暮らしだが、出火に気付き逃げ出した。
奄美市のホテルでビアガーデンがオープン
　○…名瀬湾や市街地を望みながら、冷たいビールで乾杯―。奄美市内のホテルに十四日、ビアガーデンがオープンした。「待ってました」とばかりに仕事を終えた職場のグループや友人同士らが訪れ、テーブルを囲んだ。
　○…他店に先駆けオープンしたのは同市名瀬長浜町のホテルビッグマリン奄美。七階屋上スカイガーデンはまだ日の暮れない午後六時すぎから予約客などでにぎわった。職場の同僚らと訪れたという男性は「毎年来ている。オープンが待ち遠しかった」と話した。
　○…少し肌寒い天気となった初日だが、気心の知れた友人らと囲むテーブルは心も体も温まるようだ。鶏飯やおでん、水ギョーザなど温かいメニューにはしを伸ばす女性客も目立ったが、「やはり外で飲むビールは最高」と、顔を赤らめた男性客らは、ジョッキを片手に笑顔を見せた。
奄美市盆栽愛好会が｢春の盆才展｣
　奄美盆栽愛好会（肥後敬会長、会員十九人）主催の第十九回「春の盆栽展」が十五日、奄美市名瀬長浜町の名瀬公民館金久地区分館で始まった。奄美の樹種を素材に会員が丹精込めて育てた作品が並んだ。最終日の十六日は午前九時から午後五時まで。観賞無料。
　盆栽展は同同好会が毎年、この時期に開催する。今回は会員の作品二十一席約五十鉢が出展された。大、中、小のミニチュア盆栽があり、主木、そえを数点組み合わせ、山のイメージを醸し出していた。
　主木にはテンバイ、ガジュマル、アデク、マッコウなど。今回初めて出品されたヒカンザクラや、山草で飾られた草物盆栽などが来場者の目を楽しませていた。
　同会の山田政俊さん（６３）は「中には二十年以上かかって育てた作品もある。木の立ち上がり、枝振りを見てほしい」と大勢の来場を呼び掛けた。

４月１７日（月）付　

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奄美市長選が告示―２氏が立候補
　奄美大島の三市町村合併に伴う奄美市長選挙が十六日告示され、新市の初代かじ取り役を決める激しい選挙戦がスタートした。立候補を届け出たのはいずれも新人で、旧名瀬市長を三期務めた平田隆義氏（６８）＝無所属＝と、瀬戸内町出身で元拓殖大学教授の叶芳和氏（６３）＝同＝（届け出順）の二人。一騎打ちの選挙戦となり、出陣式に立った両候補者は奄美を思う情熱と新しい地方の時代を切り開く強い決意を第一声に込めた。投票は二十三日午前七時から午後六時まで市内三十六カ所の投票所であり、午後八時から名瀬小学校体育館で開票される。期日前投票は十七―二十二日の午前八時半から午後八時まで奄美市選挙管理委員会と住用、笠利総合支所で受け付ける。
　平田候補は、市内を網羅する後援会組織に加え、自民と公明の推薦を取り付けたほか、自民系や自由連合の旧名瀬市議と旧住用村、旧笠利町の議員らの支持も集めた。旧名瀬市長としての知名度を生かし、票固めを進めている。
　地域力・市民と協働のまちづくり、地域ブランドを生かした産業振興、一集落一品ブランドの確立などを打ち出し、組織的な選挙を展開。平田候補は「合併した地域の特性を定着、発展させたい」と訴えている。
　叶候補を支えるのは、市民らで結成された「新生奄美市を創(つく)る市民の会」。民主、共産の推薦も受けた。自由連合と社民、無所属の旧名瀬市議と旧住用村、旧笠利町の議員などからも支持を得て政策や人柄が住民に浸透してきた。
　市民本位の政治の実現や農業の一大産業化、高速船を導入した島伝い観光などを掲げ、草の根選挙を展開。叶候補は「人口が減少し、経済が疲弊している奄美を変えることが大事だ」と支持を求めている。
　新市誕生から一カ月。両候補は、旧三市町村の融和や行財政改革、産業振興策、少子高齢化対策などに具体的な政策を打ち出している。だが、基幹産業の農業振興や観光立島の重要性、過疎化への取り組みに対する考え方などに大きな違いが見えない、との指摘もある。両候補が、それぞれの政策をどれだけ明確に分かりやすく、有権者に説明できるかも問われている。
　前回の旧名瀬市長選挙の投票率は５２・９１％。五割近い有権者が投票所に足を運ばなかった計算になり、前哨戦から注目されている自由連合の動向とともに、この五割近い無党派層の票がどう動くかが焦点の一つといえそう。
　四月十五日現在の有権者数は三万九千三百十五人(男一万八千九十三人、女二万千二百二十二人)。

菅直人民主党代表代行が来島
　民主党代表代行の菅直人衆議院議員（５９）＝東京１８区選出＝が十六日、奄美大島入りし、奄美市内のホテルで記者会見した。国政報告の中で最近の政局に触れながら「政策論争して改革が進んでいるのか国会の場で明らかにしていきたい」と述べ、党の再生に意欲を示した。同日告示された奄美市長選挙応援のため来島。「日本の再生モデルになるような奄美をつくってほしい。サトウキビを石油に代わるエネルギー資源として活用できるのではないか」と提言した。
　菅代表代行は、奄美や離島の政治的課題に関して「ブラジルではキビから植物性エネルギーを取り出し、車を走らせている。植物は二酸化炭素を吸収するため排出ゼロの計算。国はクリーンな新エネルギー開発費として毎年約三百億円の予算を持っている。奄美はキビが育ちやすく、バイオマス（生物資源でエネルギーとして利用できるもの）開発のモデルとなる可能性を持った地域」と述べた。
　また、「離島はガソリンを輸送する場合に経費がかかる。外国ではその不利を補うためにガソリン消費税を安くしているところもある」「漁業の自給率は％を切っており、民主党は漁業再生を盛り込んだ法案を出している」と強調した。
　国政の問題点について「国からのひも付きの補助金ではなく、自治体の裁量で使える交付金にしていかねばならない。補助金で無駄な公共工事をすることになる。自民党は中央で財政をコントロールしようとしている。三位一体の改革など多少努力はしているが、本来の意味では変わっていない」と指摘した。
　会見後、選挙応援で奄美市名瀬末広町の商店街を歩いて市民と握手を交わした。

和泊町湾門ビーチで海開き
　○…和泊町観光協会（大坪繁会長）主催の海開きが十六日、同町畦布のワンジョ（湾門）ビーチであった。晴天に恵まれ絶好の行楽日和となったこの日、夏を待ちわびた大勢の家族連れが大勢詰め掛け、波打ち際で水遊びを楽しんだ。
　○…大坪会長が「待ちに待った海開きを迎えることができた。一年間、すべての海水浴場で水難事故がなく、楽しく泳いでほしい」とあいさつ。伊地知実利町長や永野利則区長、浜﨑研県大島支庁沖永良部事務所長らが玉ぐしをささげ無事故を祈願した。
　○…琉球國祭り太鼓のエイサーに続いて、アサリ拾い、ジュース拾いのほかクルマエビやイセエビのつかみ取り、ソーメン流しなどのイベントがあった。
　○…イカ焼きやメークインを丸ごと揚げたポテトフライが無料で振る舞われ、子供たちを中心に長蛇の列ができた。

４月１８日（火）付　

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奄美大島海区漁業調整委がはえ縄漁承認に制限
　第百八十一回奄美大島海区漁業調整委員会（田畑浩会長）が十七日、県大島支庁別館であった。ソデイカはえ縄漁業の承認等に関する取扱方針を定めて操業船数に上限（計二十件）を設けたほか、瀬戸内、名瀬両漁協計五件の養殖漁業権（免許）申請を承認した。
　ソデイカ漁はこれまで特別な理由がない限り申請された分は認めていた。取扱方針はソデイカの採捕に関する三年単位の委員会指示等の改正・更新に伴い、委員会指示（七月一日適用）に追加した。はえ縄漁に制限を設けることで、ソデイカ漁で主流の旗流し漁とのトラブルを防止して漁業経営の安定化を図るのが狙い。
　ソデイカはえ縄漁の承認対象者は（１）現在、承認を受けている者で申請日前の一年以内に実績（病気での長期入院などやむを得ない場合除く）のある者（２）漁業振興のため委員会が特に認めた者―のいずれか。承認件数は奄美群島在住者については十五件、群島外の者は五件とし、使用漁船は群島内船舶の実情に合わせて二十トン未満にした。承認に当たっては漁獲量の多い者などから優先する。
　七月以降の操業希望船数（二〇〇五年十二月調査）は群島内漁船が継続五隻を含め八隻、群島外漁船は継続の一隻という。
　奄美でのソデイカ漁は沖永良部島、与論島が中心で、漁法は旗流しが約百隻と圧倒的に多い。
　養殖業の免許申請は瀬戸内漁協が瀬戸内町篠川湾での魚類二件（うち一件はマグロ）と同町於斉、野見山でのもずく各一件。名瀬漁協は奄美市名瀬小宿先でのもずく一件。
奄美海洋展示館の０５年度利用者が２万人割り込む
　奄美市大浜海浜公園にある奄美海洋展示館の二〇〇五年度利用実績がこのほどまとまった。入館者数は一万八千四百七十一人で前年度比三千六百十四人（１６・４％）の減、入館料は七百二十四万一千円で同百二十七万三千円（１５・０％）の減となった。同館では入館者数の減少について「隣接地に建設中の健康体験交流施設の工事による影響を大きく受けたのが主因」としている。
　〇五年度の利用状況を月別に見ると、八月の三千百七十九人が最も多く、十二月の八百三十七人が最少だった。前年度は二、四、五の各月で二千人台を超えたが、〇五年度は八月を除く全ての月で二千人台を下回った。
　旅行会社のツアー企画による団体客数は三千百八十二人で、前年度比千百六十二人の減。学校関係の団体客は三百二十二人で前年度比七百十八人減と落ち込んだ。団体客の減少は、健康体験交流施設の工事に伴う通行規制で大型バスの乗り入れができなかったことなどが大きく響いたとみられる。
　同館は集客対策として、奄美市民を対象に入館料の割引サービスが一年間受けられる優待カードの発行によるリピーター確保、奄美大島内の学校に対して入館料の半額免除措置などを継続する。
　関係者は「健康体験交流施設が今年度供用開始になることから、相乗効果が期待できる。集客対策については検討する必要がある」などとしている。
　奄美海洋展示館は旧名瀬市が観光振興や地域活性化などを目的に奄振事業で一九九八年度に整備。初年度は約四万人の利用者があったが、九九年度以降は二万二千人前後まで落ち込み、集客数の向上が課題となっている。
ヤギ料理で転入教職員らを歓迎―喜界町
　喜界町の転入・新任教職員受入式（町教委主催）は十四日、自然休養村管理センターであった。島の学校に今春赴任してきた教職員は五十四人。式典に続いて恒例のヤギ会もあり、独特のヤギ料理でもてなした。
　対象は小学校から高校までの異動職員と新規採用職員。式典で晴永清道教育長は「オオゴマダラが優雅に飛び交い、歴史と伝統の香り高い喜界へようこそ。人情味あふれる島の生活に早く慣れ、子どもたちの教育に力を発揮してほしい」とあいさつ。加藤啓雄町長らが歓迎の言葉を述べた。高校生の島唄や島のビデオ上映などもあった。
　ヤギ会の料理は教委職員の手作り。教職員はヤギ肉のすき焼き、もつ煮込み風のカラジュウリ、刺身、スープと続いたヤギ尽くしメニューを味わった。向田宝喜代町教委総務課長は「若い女性職員もはしを付けていた。中にはおかわりの職員も。多くが喜界経験者を通じて予備知識を持って赴任してきてくれたみたいだ」と話した。

４月１９日（水）付　

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徳之島町の伊藤さんが私財投じ闘牛資料館建設
【徳之島総局】徳之島町亀津の闘牛場「伊藤観光ドーム」の敷地内にこのほど、「徳之島闘牛資料館」が完成した。五月三日の全島一闘牛大会に合わせてオープンする予定。建設したのは同町亀津で飲食店を経営する伊藤範久さん（５０）で、私財を投じて建設した伊藤さんは「徳之島はやはり闘牛が一番。島の文化である闘牛を寂れさせたくない」と動機を語った。
　資料館は、木造平屋建てで床面積約四百平方㍍。昨年十一月から伊藤さんが一人でこつこつと作り上げたそうで、「ありきたりの建物にはしたくなかった」と語る伊藤さんのこだわりが随所に感じられる。柱やはりには杉の丸太や角材がふんだんに使われており、島で手に入らない杉材はわざわざ宮崎まで出掛けて仕入れたという。
　資料館の内部には徳之島闘牛の歴史年表や歴代チャンピオンらの写真などに加え、闘牛では欠かせないラッパや法被、優勝トロフィーなども。名勝負を収めたビデオなどが観賞できるビデオルームも備えている。ビデオ販売や引き伸ばした闘牛写真、闘牛関連の写真本なども扱う。
　四―五年前には町議会などでの予算にも期待したが、数年たっても実現しないため数千万円の私財を投げ打って資料館を建設した伊藤さん。そこには「将来、島の闘牛を無形文化財にしたい」との願いが込められている。
　資料館の入館料は大人五百円、小学生以下三百円。開館時間は午前九時時から午後六時まで。連絡先はTEL０９９７・８３・２８４４。原則的に年中無休で、伊藤さんは「連絡をいただければいつでも対応します」と話している。
奄美漁協が笠利湾をスジアラ禁漁区域に
　 奄美漁業協同組合（松山信一組合長）はスジアラ（ハージン）の資源管理計画を策定した。笠利湾内を保護区として四月から二〇〇八年三月末までの二年間、湾内での漁を禁じ、湾外の旧笠利町、龍郷町の海域でも当面の間、小型（八〇〇以下）の採捕を禁止する。スジアラの保護区・禁漁期間を設けたのは奄美では同漁協が初めて。
　高級魚として人気のスジアラは国内では奄美群島から沖縄にかけて多く生息し、七キロほどまで成長する。捕獲は素潜りなどでのほこ突き漁や一本釣りが中心だが、奄美群島全体での水揚げ量は近年、十トン前後で推移しながらも奄美大島北部を中心に減少傾向にある。一本釣りで二キロ前後、ほこ突きでは一キロ前後と魚体の小型化も進み、資源の悪化が懸念されている。
　このため、奄美漁協ではスジアラの資源を増やし、大型捕獲につなげようと、合併前の旧笠利町と龍郷町の両漁協が国、県の補助事業を導入して資源管理に関する研修や調査などを進め、今回、奄美大島北部での漁獲に制限を設けた。また、取り組みを支援している県の水産技術開発センター（指宿市）は今年一月、笠利湾に稚魚四百八十八匹を放流している。
　向こう二年間、禁漁・保護区域に設定したのは蒲生崎（笠利）と今井崎（龍郷）を結ぶ線以内の湾内。さらに湾外の奄美市笠利町と龍郷町の海域でも八〇〇グラム、体長約四〇センチの小物の捕獲を禁止する。計画ではこのほか、可能な限り種苗（稚魚）の放流を進める。
　同漁協や県大島支庁商工水産課は「禁漁区域を設けたり、小型の捕獲を禁止したりすることで大型魚の捕獲復活につなげたい。スジアラを増やすためにも一般の釣り人や釣り船もこの海域での取り組みに協力してほしい」と呼び掛けている。
県大島支庁福祉課が家庭児童相談室のネットワーク充実へ
　「家庭児童相談室」の群島ネットワークが確立されたのを受けて、県大島支庁福祉課は十八日、課入り口に家庭児童相談室の看板を掲げた。二〇〇六年度に、管内には家庭相談員三人、母子自立支援員二人が追加配置され、奄美市と支庁の出先四事務所を含め六カ所に設置されている相談室の各体制が整った。
　家庭児童相談室は各福祉事務所に設置されている。ただし奄美地区では、すべての事務所に専門相談員を配置するまでに至らず、職員が相談員を兼務する例が多かった。支庁福祉課の場合、地域福祉係職員が兼務してきたが、新年度からは非常勤の家庭相談員一人、母子自立支援員二人が追加配置された。瀬戸内、沖永良部の両事務所福祉課には家庭相談員が新規に配置された。
　受け付ける相談は（１）児童の生活相談やしつけ（２）家庭・親子関係や夫婦関係の悩み（３）保育園・幼稚園・学校での心配事（４）心身障害児に関する相談―など。支庁福祉課の大吉俊郎課長は「ささいなことで構わない、気軽に相談に来てほしい。内容によっては専門機関の児童相談所や市町村と連携して対処していきたい」と話している。相談には無料で応じる。

４月２０日（木）付　

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県内市町村の介護保険料で最高額は大和、宇検村の5800円
【鹿児島総局】県は十九日、県内市町村の第三期（二〇〇六―〇八年度）介護保険料を発表した。第一号被保険者（六十五歳以上）保険料の県平均は月額四千百二十円で第二期（〇三―〇五年度）と比べ８％（三百六円）の伸び。最高額は大和村と宇検村の五千八百円で、最低は三島村の二千八百円。合併で保険料の急激な変化による混乱を避けるため旧市町村ごとに保険料を設定した奄美市は、旧名瀬市が五千百円、旧住用村が四千八百円、旧笠利町が三千八百円で、第三期計画の三年間で問題点が出た場合に調整する。
　県保健福祉部介護保険課によると、保険料の分布は、四千―四千九百九十九円が二十六市町村、三千―三千九百九十九円が二十一市町村で、県内では大半が三千円から五千円未満になっている。五千円以上は、奄美の大和村、宇検村、旧名瀬市の三地区で三千円未満は三島村だけだった。第二期から第三期の伸び率が最も高かったのは川辺町の２９・２％で、三千二百五十円から四千二百円に引き上げられた。
　奄美の自治体の保険料は、大和、宇検両村が五千八百円で最も高く、以下、旧名瀬市五千百円、旧住用村四千八百円、与論町四千五百六十円、瀬戸内町四千五百円、徳之島町四千四百円、伊仙町四千三百円、和泊町四千八十円、龍郷、天城両町が四千円、知名町三千九百円、旧笠利町三千八百円、喜界町三千五百円の順。
　第二期と比較して伸び率が最も高かったのは宇検村で四千八百円から五千八百円（伸び率２０・８％）になった。天城、与論両町は保険料に変化はなく、旧名瀬市や伊仙町、徳之島町、住用村は、介護保険準備基金の取り崩しなどにより保険料は下がっている。
　大和、宇検両村の保険料が県内最高額になった要因として県介護保険課は、「第一号被保険者の減少で保険料を納める人が少なくなったことが考えられる。人口規模の小さい所ほど、その影響が出やすい」と分析している。
亀津小図書室が独自にデータベース化
【徳之島総局】徳之島町立亀津小学校（郡山雅朗校長、児童五百三十三人）の図書室がデータベース化され、十八日からバーコードを活用した貸し出し・返却を始めた。予算の関係で業者を使わず同校の新田優子司書補（４７）と富本あゆみ教諭（３７）の二人で入力作業を行い、約五千冊のデータ化を行った。県大島教育事務局によると、大島地区で図書室をデータ化している小中学校は約１５％（昨年五月現在）。徳之島ではゼロで、「業者を使わずに独自でデータ化した例は県下でも珍しいのでは」と話している。
　新田さんと読書指導担当の富本さんは昨年夏から図書室のデータ化を開始。新田さんの娘も手を貸した。千冊以上の入力を終えたところで登録情報がすべて消去されるというトラブルにもめげず、出勤直後や放課後などの空いた時間を利用して入力作業を続けた。
　一冊ずつデータ入力すること十カ月。どうにかカードで貸し出す目途が立ち十八日からバーコードを活用した貸し出し・返却をスタートさせた。
　子供たちにも「ピッと簡単に借りられるようになってよかった。月日や書名などを紙に書かなくていいので借りやすい」などと好評。新田さんらは「貸し出し時間の手間がなくなり、子供たちがすぐに本の世界に入れるようになった。読書は人生を豊かにしてくれる。蔵書が約六千冊と少ないのが課題だが、これでもっとたくさん本を読んでもらえたら」と話している。
　同小学校では一―二年生八十冊、三―四年生七十冊、五―六年生六十冊の年間読書数を目標に掲げており、昨年は三百冊以上を読破した児童が四人いたという。
名瀬クリーンセンターの05年度ごみ搬入量は横ばい
　大島地区衛生組合はこのほど、名瀬クリーンセンターの二〇〇五年度搬入・処理実績をまとめた。可燃、不燃、粗大、汚泥を合わせたごみの総搬入量は二万七千五百四十九トンで、前年度と比べ横ばい状況となっている。段ボールや紙類の分別収集効果で搬入量が減ったものの、逆に汚泥の量が１３７％も増え、分別効果を相殺する形となった。四月から旧名瀬市以外の町村でも段ボールや紙類の分別収集をして足並みがそろうことから同センターは、〇六年度以降のさらなるごみ減量に期待している。
　大島地区衛生組合は、瀬戸内町を除く奄美大島六市町村で構成していたが、今年三月二十日に名瀬市、住用村、笠利町が合併して奄美市となったため、現在の構成団体は四市町村。また、ごみ処理場問題を抱える瀬戸内町のごみを〇二年度から一時受け入れしている。
　〇五年度の主な種類別搬入量は可燃ごみ二万一千九百八十四トン（前年度比３％減）、不燃ごみ千七百二十八トン（同７％減）、粗大ごみ二千二百九十一トン（同３％減）、汚泥千五百四十六トン（同１３７％増）。総搬入量は前年度比七十三トン（０・２６％増）。下水道処理場やし尿処理場で出る汚泥の増加は、処理場でたい肥化した無料の汚泥をもらう農家が減り、センターで焼却処理したことによるもの。
　市町村別ごみ搬入量は旧名瀬市一万九千六十一トン、旧住用村四百九十四トン、旧笠利町二千百四十四トン、大和村五百八十三トン、龍郷町千八百二十四トン、宇検村六百十四トン。一時受け入れの瀬戸内町は二千八百十四トン。瀬戸内町、旧名瀬市、旧住用村の搬入量が前年より増えている。
　旧名瀬市では〇四年一月に分別収集を始め、〇五年四月には新聞紙や雑誌類など紙類の分別収集を開始した。その他の町村でも民間業者が事業系の段ボールを回収してところがある。
　回収した資源ごみはペットボトル四十八トン（前年度比２２％減）、無色瓶四十八トン（同２３％増）、茶色瓶五十四トン（同１２％増）、その他の瓶四十四トン（同10％増）の計百九十四トン（同３％増）。ペットボトル減少の主な要因は、瀬戸内町が独自で回収・処理を始めたことによるもの。
　同センターは（１）可燃ごみ減少は、紙類の分別効果によるもの（２）不燃ごみ減少は、奄美エコマネー事業によるアルミ缶などの資源ごみ回収、事業所からの資源ごみを直接リサイクル業者に持ち込んでいることが主要因（３）粗大ごみの中には段ボールも含まれており、減少の一因―としている。

４月２１日（金）付　

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奄美の市町村長らが地上デジタル放送で支援要望
　【東京支社】奄美群島市町村長会(会長・平安正盛知名町長)と奄美群島市町村議会議長会(会長・町田末吉与論町議会議長)の一行は二十日、二〇一一年から地上テレビ放送がデジタル放送に完全移行するのに伴い、総務省や国土交通省、国会議員を訪れ、円滑移行に向けた支援措置を要望した。地元側が「奄美が電波の谷間にならないように」と訴えたのに対し、総務省幹部は「奄美の特殊事情を考慮しつつ、いろいろなケースを踏まえてやっていきたい」と答えた。また、自民党奄美振興委員会の保岡興治会長は「来年度概算要求前に奄振委員会を開き、問題解決に向けた方向付けを行いたい」と述べた。
　一行に県議会議員や県職員が同行。午前中に県選出国会議員、自民党奄振委員会役員、公明党奄美ティダ委員会役員などを訪れ、要望書を手渡した。午後から総務省、国交省を訪れたが、両省大臣は国会開会中で不在だった。
　総務省で平安会長は「奄美で地上デジタルテレビ放送を受信するためには設備投資だけで約三十億円かかり、県内民間テレビ事業者四社には大きな負担。また、奄振枠でやると他の事業に影響が出る。奄美群島が電波の谷間にならないようにデジタル中継局の整備などにかかわる支援制度を創設してもらいたい」と要望した。
　これに対し、総務省大臣官房の清水英雄政策統括官(情報通信担当)や竹田義行情報通信局長ら同省幹部は「制度要求するには財務省との関係も出てくるし、奄美の場合、国交省との絡みも出てくる。また、他の離島のケースやテレビ局の経営状態も考えなければならない。奄美の特殊事情を考慮しつつ、前向きに検討していきたいが、(地上デジタル放送化に向け)いろいろな場で検討してもらうことも大切だ」などと答えた。
　国交省では柴田高博都市・地域整備局長らに要望したが、同省では総務省の方向付けを見極めたい意向だ。またこの日、総務省で県内テレビ四事業者の現況を把握するためヒヤリングを行った。
　要望書では「奄美地域における地上テレビ放送のデジタル化は地理的・地形的特性から多くの中継局を建設する必要があるが、一局所当たりの建設費用が割高になることなどから、他地域のように放送事業者のみで整備することは困難である。このため、アナログテレビ放送の中継局整備(奄振事業非公共枠などを活用)同様、デジタル中継局の整備などにかかわる支援制度の創設が必要」としている。
　デジタル放送移行に関しては昨年十二月、自民党奄振委員会で円滑な移行を全会一致で採択しているほか、今年一月に県内テレビ事業者四社をはじめ官民による対策会議が発足している。
天城町で荒茶加工施設が完成
【徳之島総局】徳之島茶研究会（豊村友二会長、会員十三人）の荒茶加工施設落成式が二十日、天城町三京の現地であった。徳之島農業改良普及センターやアサヒ飲料株式会社などと連携して生産導入を進めてきた花粉症などに効果があるとされる抗アレルギー品種「べにふうき」の加工施設。関係者からは徳之島の新たな土地利用型作物として期待の声が上がった。
　落成式で豊村会長は「徳之島初の試みですべてが順調ではなかった。植え付けから四年目を迎えるが、初年度は全部枯れるなど試行錯誤した。問題は山積しているがクリーンなお茶作りをしていきたい」、農改センターの立山昌一所長は「南国で成長が早く栽培管理をしっかりすれば適地。第一段階の目標は順調に達成した。本格操業は来年、再来年になるが、余裕のある今年で生産から製造までの技術確立を」などとそれぞれあいさつした。
　販売先となるアサヒ飲料の鈴木紳一郎購買部長は「インターネットで通信販売している当社の『べにふうき緑茶』は昨年は原料も少なく用意した三千五百ケースがすぐに完売した。今年は一万三千ケースを販売する予定で、再来年はネット販売以外も検討している」などと述べ、関係者に協力を求めた。
　農改センターなどは二〇〇一年にサトウキビとの複合経営で、生産性の高い土地利用型の品目として茶の導入を計画。同年八月に豊村さんらが中心となって生産者会を設立し、〇三年一月に植え付けを始めた。現在の植え付け面積は約五・一ヘクタールで、現会員だけで六ヘクタールの植え付けを目指している。
　個人で約五千万円を投じて加工施設（床面積約二百八十平方メートル）を建設した豊村会長は「今年度は生葉で一万四千キロの出荷を予定している。二十―三十人から会員になりたいとの問い合わせもあり、十年先には五十―百ヘクタールの植え付けを目指したい。将来は他の品種も栽培し、徳之島茶のブランド化も図っていきたい」などと抱負を語った。
　「べにふうき」は抗アレルギー成分「メチル化カテキン」などを他の品種より多く含有。鼻炎や花粉症などのアレルギー症状を和らげる働きが注目されていることに加え、温暖な土地での栽培に適しており多収で病害にも強いという。
大島紬原図展製品コンテストで最優秀賞に田畑絹織物
　財団法人・奄美群島地域産業振興基金協会（赤崎拓郎理事長）が主催する第十七回本場奄美大島紬原図展・製品コンテストの審査会が二十日、奄美市名瀬の紬会館であり、最優秀賞一点と優秀賞三点を決めた。最優秀賞は田畑絹織物有限会社＝奄美市＝が製品化した「波」（原図作者・吉田精治氏＝京都府）が受賞した。
　同コンテストは新しいデザインの導入や大島紬の需要拡大などを目的に毎年開催されている。昨年六月の原図製品化抽選会で二十五点（応募数百五十三点）の入賞作を決め、地元の製造業者が製品化した二十点が出品された。製品化された作品はリード商品として販売促進などに活用される。
　赤崎理事長や本場奄美大島紬協同組合の都成俊一郎専務理事など四人が審査員を務め、原図と製品の斬新性、市場性、色彩性、デザイン性、仕上がりなどを総合的に勘案して選考した。
　審査後、審査員からは「重厚で落ち着いた感じの製品が多い」「伝統にこだわりすぎておとなしい作品が多い。もっと元気のある作品がほしい」などの声が上がった。
　出品作品は紬会館で二十一日まで一般公開される。
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