Top
　
　
７/２９ ７/３０ ７/３１ ８/１ ８/２ ８/３ ８/４ バックナンバーへ
　　　　　　

７月２９日（土）付　
沖永良部、与論でキビに干ばつ被害出始め
　【沖永良部総局】梅雨明けの六月二十日以降、まとまった雨が降っていない沖永良部、与論の南二島ではロール現象、黄化現象のほか一部で枯れ上がりなどが見られる。与論町は例年より一週間早く六月二十九日、干ばつ対策本部を設置、沖永良部島でも同三十日から沖永良部さとうきび対策本部が干ばつ対策本部を設置して農家にかん水などを呼び掛けている。
　南栄糖業（株）の前田和義原料部長によると、沖永良部島では六月十八日に四一ミリの降雨があったほかは、梅雨明け後の台風４号も多いところで一五ミリ、平均四、五ミリ程度の雨しかもたらさず乾燥が続いており、東海岸を中心に少雨による塩害も心配されている。二十八日は島内のあちらこちらでスプリンクラーが稼働していたほか、トラックタンカーが行き交う光景が見受けられた。
　与論島製糖（株）与論事業所の光富広次長によると、同島では梅雨明け以降、一ミリ以上の有効雨量は観測できず、沖永良部同様ロール現象、黄化現象が見られるという。
　加えて六月初めからバッタが大量にふ化。昨年の干ばつで発生した成虫と合わせ三―五割のほ場が食害に遭っている。食害に遭ったほ場では畑に陰ができず保水もままならない。一部では既に地割れができている個所も見受けられる。
喜界島も干ばつ対策本部立ち上げ
　喜界町サトウキビ生産対策協議会は二十八日、関係七機関で構成する干ばつ対策本部（本部長・加藤啓雄町長）を立ち上げた。まとまった雨に恵まれない期間が梅雨明け以降四十日間に及び、サトウキビなど農作物に干ばつ被害が表れてきたことから、農家への散水呼び掛けを本格化させる。今年の奄美群島では与論、沖永良部に続き三地区目の設置。同町では対策指導班も設け、きめ細かな散水指導を展開する方針だ。町によると、本部設置は町挙げて雨乞いも行った一九八一年以来四半世紀ぶり。
　第一回本部会議が町役場会議室であり、当面の取り組みを確認した。加藤本部長は「干ばつ被害はじわりじわりと広がり、収穫期に恐ろしい結果となる。島経済に甚大な影響をもたらす農産物の被害軽減のため、関係機関はこぞって対策を講じていこう」と呼び掛けた。
　本部で取り組むのは、散水用バキュームカー二台の貸し出し、地下ダム用水の有効利用、個人所有の薬剤タンクを活用した散水呼び掛け、広報活動など。会議で散水の徹底を図る指導班の設置提案があり、取り組みに加えた。
　喜界には二〇〇〇年八月完成の地下ダム（有効貯水量百三十三万トン）もあるが、かんがい施設の整備率はようやく５０％を超えた段階。干ばつで、砂質土壌の島南部では葉のロール現象や塩害で変色したキビ畑が目立つ。本部では、かんがい施設整備区の農家には規定日のスプリンクラー散水、未整備区の農家には貸し出し車や島内二十五個所のコイン式給水施設の活用を促していく。
　地下ダムを管理する喜界土地改良区によると、二十七日現在のダム貯水量は百三十一万七千トン（貯水率９９％）。名瀬測候所によると、梅雨明け以降の同島の降水量は一四ミリ。
地域再生計画で奄美市と与論町に認定賞
　【東京支社】内閣府の地域再生法に基づく「地域再生計画」などの認定書授与式が二十七日、首相官邸ホールであり、奄美市と与論町の計画に認定書が授与された。計画では、奄美市は「地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援事業」を生かして「中核海洋都市の再生」を図る。与論町は「地域提案型雇用促進事業」を活用して「オンリーワンの島づくり」を目指す。
　今回の認定件数は、構造改革特別計画(総計八百七十八件)が三十二件、地域再生計画(同七百八十件)が八十二件。授与式にはこのうち五十二件の県市町村首長が出席した。奄美市は平田隆義市長。与論町は南政吾町長。
　小泉首相は「一流の地域を目指す。地域でできることは地域でやる。全国各地で改革の芽を大きな木にしてほしい」などとあいさつした。
　このあと、首相が認定書を「特区」と「地域再生」の各代表に手渡し、記念撮影を行った。
　奄美市の計画名称は「“海に学び、海を活(い)かす”海の駅づくりによる中核海洋都市の再生計画」。「海」と「港」をキーワードに地域の誇りの創出と、癒やしをキーワードにした海洋型の振興を図る。ＮＰＯ法人「ポートタウンあまみ」が事業主体。二〇〇六年度から一〇年度までの五カ年計画。
　与論町の計画名称は「地域資源を活かした観光、特産品開発等の振興による雇用機会の創出計画」。地域資源や特性を活かしたオンリーワンの産業づくりを目指すとともに地域雇用の創出を図る。与論町地域雇用創造促進協議会が事業主体。〇六年度から〇八年度までの三カ年計画。
　奄美市は旧名瀬市時代を含めて地域再生計画の認定件数は三件目。与論町は二件目。
奄美市笠利にペリカン飛来
　〇…奄美市笠利町赤木名の前田川や同宇宿の大瀬海岸などで最近、ペリカンが姿を見せて話題になっている。二十日に飛来を確認した奄美野鳥の会は「足の色や目の周りの特徴などからモモイロペリカンの幼鳥だろう」と話している。
　〇…モモイロペリカンはアフリカからヨーロッパ、東南アジアまで広く分布する鳥。野鳥の会によると「ペリカンが奄美で確認されるのはおそらくこれが初めて。台風で迷い込んできたのだろう」と語り、「驚かさないように少し遠くから見てもらいたい」と呼び掛けている。
０４年のＪＡＳ機事故、製造時のきずが原因
　二〇〇四年一月一日、天城町（徳之島）の徳之島空港で鹿児島空港発徳之島行きの旧日本エアシステム（ＪＡＳ、現日本航空）９７９便ＭＤ８１型機が着陸した際に左主脚が折れ、乗客三人が軽傷を負った事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は二十八日、事故は機体製造時の試験で生じた小さな亀裂が広がったことが原因などとする報告書をまとめ、国交相に提出した。
　また、ＪＡＳの定期点検で亀裂が見つからなかったのは、製造元が点検時期などを適切に設定していなかったことが関係しているとの見方を示した。
　事故調によると、亀裂は、製造元の米マクドネル・ダグラス社（現ボーイング社）が一九八九年八月に行ったブレーキ試験で生じたとみられる。
　ブレーキをかけると、タイヤと路面の摩擦などの影響で、主脚が前後に継続的に振動する現象が起きる場合があり、この試験の際も激しく振動したという。
　同社が事故機と同系列型機で実施した試験では、一秒間に約十二回振動していた。
　折れた主脚には九二年に振動を減少させる改良が施されており、事故調は「八九年の試験でできた亀裂が長年の使用で破断につながったと考えられる」としている。
　事故機には乗客百六十三人、乗員六人の計百六十九人が乗っており、乗客三人が軽傷を負った。

７月３０日（日）付　

 先頭へ戻る　　ホームへ

奄美市が「地域未利用資源の活用方策検討委」立ち上げ
　環境に配慮した未利用資源の商品化と産業創出に向けて奄美市は二十八日、「地域未利用資源の活用方策検討委員会」を立ち上げ、市役所で初会合を開いた。産官学で連携して資源有効活用の方策を探る。二〇〇六年度は黒糖焼酎粕（かす）の高度利用に関して肥料化・飼料化のマーケテイング調査を進める。
　〇五年度から旧名瀬市営農センター（奄美市農業研究センターに改称予定）が事業主体となって取り組んでいる地域産業クラスター構築事業（経済産業省の補助事業）の一環。委員会は未利用資源の有効活用策を研究している大学、企業や地元の関係機関団体の代表ら約二十人で構成し、同センター理事長の平田隆義市長が委員長を務める。
　黒糖焼酎粕に関してはその成分分析に適合した肥料や飼料の在り方と収支のバランスも調査し、肥料や飼料を現地で生産する体制も模索する。二月に調査結果をまとめて報告する予定。委員会はそのほか、焼酎粕の手軽な処理方法や地域の技術を生かした商品化、産業化について助言し、奄美の産業クラスター形成とその拡大を支援する。
　焼酎粕はロンドン条約で〇一年度以降海洋投棄が禁止されたのに伴い、再資源化などが検討されている。黒糖焼酎粕は、〇二年酒造年度では年間約九千トンあってその８５％の約七千六百トンが農地に還元され、残りの約一千トンは焼却処分された。もろみ酢への再利用は一部にとどまっているという。焼酎ブームで焼酎業界は焼酎粕還元用の農地確保にも頭を悩ませている。
７月の推計人口、奄美は前年比１万人減
　県企画課は二十七日、推計人口調査結果（七月一日現在）を発表した。県全体の推計人口は百七十四万三千三百六十五人（男性八十一万四千二百七十三人、女性九十二万九千九十二人）で、前年同月と比べ一万百八人減少した。奄美の推計人口は十二万四千八百五十五人（男性五万九千三百七十五人、女性六万五千四百八十人）で、前年同月と比べ千七百九十七人の減となった。
　総世帯数は七十二万九千十世帯で、前年同月と比べ四千八世帯増加している。六月中の人口動態は、自然動態（出生―死亡）が百七十一人の減少、社会動態（県外転入―県外転出）も四百八十七人の減少。
　奄美は前年同月と比べ、すべての市町村で減少した。
０５年観光客、奄美は３０万人台回復
　【鹿児島総局】県は二十八日、二〇〇五年の観光統計を発表した。昨年は九州新幹線の一部開業（〇四年三月）に伴う反動や愛知万博による団体客の減少などで県外からの宿泊観光客が前年比３・６％（二十八万人）減少した。県内宿泊観光客数は、台風の影響で前年大幅に減少していた奄美地区への入り込みが〇三年並みに回復し、前年比２・５％増加。全体では前年比２・３％減の九百五十七万八千人にとどまった。
　宿泊観光客数の内訳は、県外が七百五十一万四千人で県内が二百六万四千人。県外宿泊観光客数の地区別構成比をみると、鹿児島・桜島地区が３６・９％（二百七十七万一千人）と全体の約三分の一を占めており、次いで指宿・佐多地区１９・１％（百四十三万二千人）、霧島地区１３％（九十七万八千人）、奄美地区１０・３％（七十七万八千人）となっている。
　奄美地区の県内宿泊観光客数は三十万五千人。〇四年は夏場の相次ぐ台風接近で二十三万三千人に落ち込んだが、〇三年並みの三十万人台に回復し、多地区のマイナスをカバーする形になった。
　また観光客の消費額は、宿泊客二千三百六十九億円、日帰り客二千六十七億円の計四千四百三十六億円で、前年より七十一億円の減となった。
　このほか外国人観光客数は八万二千八百五十人で前年より０・６％（四百六十八人）増加した。国籍別構成比では、韓国からの観光客が４６％と最も多く、次いで台湾１７・７％、香港９・１％の順。韓国の観光客にはゴルフや温泉のツアーが人気を集めているという。
　県は〇六年度の組織機構改革で観光振興への取り組みを強化するため観光交流局を設置。五年後の新幹線全線開通に向けてハード、ソフト両面から観光地整備を進めている。

７月３１日（月）付　

 先頭へ戻る　　ホームへ

奄美市笠利宇宿地区、キビ管理組合発足
　奄美市笠利町で、三十日、校区内のサトウキビ生産者ら百十一人で構成する作業受委託組織「宇宿地区さとうきび管理組合」が発足した。キビ農業の安定的・効率的な生産体制の確立を目的にした組合で、二〇〇七年産からのキビ新制度に校区を挙げて対応する営農組織ともなる。校区単位の受委託組織は群島で初めてでモデルケースとして注目を集めそうだ。
　加入申し込み者百人が出席して宇宿小学校体育館で設立総会があり、規約・運営規程と役員を決めた。組合設立準備委員会代表で初代組合長に選任された昇睦郎氏（６７）は「キビの生産環境は大きく変わった。国の求める増産の掛け声に踊るだけでなく、生産者の所得向上を図っていくのがこの組合の目的でもある」と述べて、目的達成に向けた結集を呼び掛けた。
　組合の目的には農家所得の向上、認定農業者・担い手農家の育成、豊かな地域づくりも掲げた。組合員は設立総会まで申し込みのあった目的賛同者で構成している。校区内の大多数の生産者が加盟し、校区外住民で校区内の畑を耕作する生産者一人も加わった。
　事業は株出し管理、収穫など基幹作業の受委託の調整が中心。組合長、会計責任者を含む十五人構成の理事会を置き、受委託作業を調整する事業部会も設置する。具体的には植付け作業班、ハーベスター収穫班、小規模農家の委託にも応える手刈り班など五班を構える方向だ。
　委託料などの詳細は来年度の総会で定め、新制度スタートを挟んで段階的に適用していく。初年度の事業計画も「現況把握と基礎資料整備を行い、事業の本格推進に備える」との内容にとどめた。
　同校区は太平洋に面した五集落からなり、集落背後の丘陵地に基盤整備済みのキビ畑が広がる。組合員の生産規模は数㌃からハーベスタ―所有の十ヘクタール以上までさまざま。組合設立に向けた話し合いは昨年十一月から続いていた。

消えるＹＳ１１機
　唯一の国産旅客機「ＹＳ１１」が九月、国内航空路線から姿を消す。ハイテク機全盛の時代、旧式となった機体を点検する整備士の技も、翼と共に「定年」を迎える。残りのわずかな日々、双発のプロペラはその職人魂に支えられ回り続ける。
　一九六二年に初めて飛行したＹＳ１１は、航空業界の隆盛の象徴だった。しかし、旅客機は現在、日本エアコミューター（ＪＡＣ、霧島市）の三機のみ。福岡を起点に、鹿児島、松山、徳島、高知を一日計六往復する。
　同社は九月三十日を最後に引退させると決めた。航空法改正で空中衝突防止装置の設置が義務化され、一機当たり一億円超の改修費がかかる点が運航のネックになった。
　名古屋市出身で一九七一年の入社以降、ＹＳ１１整備を担当した同社の飼沼豊整備部長（５９）は「とにかく頑丈。職人が作ったことがひしひしと伝わる」と愛着を語る。
　ハイテク機は、複雑な油圧システムをコンピューター制御で駆使して昇降舵（だ）を動かし、飛行中に故障個所まで自動解析する。これに対しＹＳ１１は、操縦桿（かん）から伸びたケーブルで昇降舵を操作する。
　故障は少ないが、ケーブルの傷は端から端まで手で触れ、位置を探らなければならない。飼沼部長は「整備士もまた職人であることを求められる。どんな異音があったか操縦士から解決策のヒントになる話を聞き出すのも技術のうち」という。
　飼沼部長は、年内に定年を迎える。鹿児島空港ではＹＳ１１の傍らを、大型ジェット機がごう音を響かせながら離陸する。「よくぞわたしをここまで育ててくれた。今まで共に生きたＹＳ１１には感謝の念でいっぱいです」。
　ＹＳ１１　旧通産省の主導で設立された「日本航空機製造」が開発、生産した中型の双発プロペラ機。一九六二年に初飛行し、六四年の東京オリンピックでは聖火を各地に運んだ。ジェット機時代の到来で生産終了した七三年までに百八十二機が製造された。保守を担当する三菱重工業によると、昨年十二月時点で自衛隊や海上保安庁のほか、東南アジアの航空会社などで計五十三機が活躍している。日本エアコミューターの最終フライトは九月三十日の沖永良部―鹿児島便で、予約は七月三十日から。

８月１日（火）付　

 先頭へ戻る　　ホームへ

県本土より１５％高のガソリン価格
　県生活・文化課は原油価格の高騰に伴い二〇〇四年六月からガソリン価格の調査を実施しているが、今年に入り急激に上昇している。レギュラーガソリン（一リットル当たり）はこの一年間で県平均は十二円、大島地区では十七円値上がりした。今年六月現在の価格は県平均の百四十三円に対し、大島地区は百六十五円と二十二円、１５％も高い。今月二十四日現在の全国平均は百三十七円。石油元売り大手各社は八月から卸売価格をさらに四･五円―五･五円値上げすると発表、小売り各社も五―六円の値上げを決めており、消費者、特に離島の消費者の懐を直撃しそうだ。
　県内のレギュラーガソリン価格の推移をみると、調査開始時との比較では県平均価格は今年六月には二十二円アップ。大島地区の平均価格も百四十四円から百六十五円に上昇しており、昨年の一―三月を除き上昇カーブが続いている。
　県石油販売業協同組合大島支部によると「ドバイの原油価格の高騰が続いていることに加えて、円安の影響もある」と値上がりの理由を説明。奄美市内の小売店の担当者は「卸売価格が上がれば小売りとしてはどうしようもない。不穏な中東情勢もあって、値上げがいつまで続くかは元売りメーカーでも分からないだろう」とあきらめ顔。小売価格の値上げ日は来月七日ごろになる見込み。
　県は昨年十一月から灯油、軽油の価格調査も実施しているが、灯油の県平均は調査開始時の千三百七十四円から千五百四十四円に、大島地区平均も千六百七十円から千八百三十四円にアップ。軽油は県平均が百十四円から百二十円、大島地区平均は百二十八円から百三十五円に上昇した。
長浜小型船だまりに突堤2カ所を追加整備へ
　【鹿児島総局】県地方港審議会の管理、計画両部会が三十一日、県庁であった。名瀬港に関し、臨港地区指定と長浜地区における施設整備の変更が審議され、いずれも「適当である」と決議した。臨港地区指定の変更は、物流拠点として整備された佐大熊地区の供用開始などに伴うもので、十八・六ヘクタールから三十ヘクタールに拡大する。長浜地区の施設整備変更は、本港区埋め立て計画に伴う小型船だまりの機能移転に関連したもので、地元の要望を受け入れ、風向きに配慮した突堤式の物揚場を新たに二カ所整備する。
　名瀬港では、一九六五年、八六年、九六年に臨港地区の指定が行われている。今回は港湾施設の整備が進み、港湾機能の拡大や社会経済情勢の変化に対応し臨海部の効率的な土地利用を行うため地区指定を見直すことになった。
　既存の臨港地区は、本港地区十五ヘクタールと長浜地区三･六ヘクタールの計十八・六ヘクタール。奄美市名瀬の入舟町、矢之脇町、塩浜町、長浜町、港町、小浜町の一部が指定区域に入っていた。
　新たな臨港地区では、埋め立て整備された佐大熊地区の九･八ヘクタールと大型旅客船バースなどを備えた長浜地区の四・六ヘクタールを追加指定。また本港区埋め立て計画に伴い、矢之脇町の三ヘクタール分を指定から解除した。解除された土地にあった使用済み自動車の野積み場などは佐大熊地区に移転し、奄美市が都市機能用地として活用する予定。
　臨港地区指定と併せ、用途に応じた分区指定も行う。名瀬港臨港地区全体の分区内訳は、商港区二十二・二へクタール、緑地などの修景厚生港区四・六ヘクタール、保安港区一ヘクタール、漁港区〇・九ヘクタール、マリーナ港区〇・七ヘクタール、工業港区〇・六ヘクタール。佐大熊地区の一般貨物を扱う区域は商工区、石油やＬＰガスなどの貯蔵区域は保安港区に、長浜地区の大型旅客船ふ頭は商港区として指定される。
　長浜地区の小型船係留施設は、一九九三年までに整備されたが、「南北からの横風を受けて利用しずらい」という地元からの声を受け、風に並行して係留できるよう突堤式の物揚場を二カ所追加整備する。
　追加される突堤式物揚場（水深三･五メートル）は、延長五十メートル（係留延長百メートル）と延長五十五メートル（同百十メートル）で、海中観光船が係留している既存の突堤式物揚場の両サイドに整備する。県は総工費二―三億円を見込んでおり、今後は奄美市と協議し、できるだけ早期に整備したいとしている。
沖永良部島のバス、全線廃止へ
　【沖永良部総局】沖永良部島で唯一バス事業を行う沖永良部バス企業団（管理者・伊地知実利和泊町長）が経営悪化を理由に島内十三路線全線を二〇〇七年三月三十一日で廃止することが三十一日までに分かった。負担金を拠出している和泊、知名両町は路線維持のため、県単事業「地方公共交通特別対策事業」を受けて代替運行する方向で検討を進めている。
　両町などによると、二十四日開かれたバス議会で利用者減、原油価格の高騰による燃料費の増で経営が悪化している状況が説明され、廃止が承認された。企業団は二十四日までに両町に申出書を提出。翌二十五日、県に提出した。
　バス事業は〇三年度決算で五千九百九十万八千円、〇四年度決算で六千四百九十万円、〇五年度決算で四千八百六十八万四千円の赤字。〇五年度の運送収入は約三千四百八十二万円。運送収入の八割を占める乗り合いバスの利用者数は六万四百三人で前年度より六千三百六十人減少した。年度ごとに両町負担金で補てんしているため累積損失はない。
　バス議会委員の一人、東山栄三知名町議会議員は「運転手の本採用を見送るなど人件費の削減や車両修繕費、管理費などの経費縮小に企業として努力してきた姿勢は評価できる。利用率が低迷するのは（マイカー中心の）時代の流れとはいえ寂しい限り」と漏らす。
　伊地知町長は、「住民の大切な足であることは十分理解しているが、両町ともに財政状況が厳しい中、バス議会としてはこういう結論を出さざるを得なかった。人件費抑制や運行見直しなど企業努力を行ってきたことは理解している。事業を申請して認可を受けるまでに時間がかかるので、この時期の廃止に踏み切った。生活路線維持に空白が出ないように、今後とも努力していく」と語った。
　同企業団は一九五六年、前身の沖永良部島一部事務組合バスが運行を開始。六八年に現在の企業団の形態になった。これまで通勤や通学、買い物など住民の足として親しまれてきたが、道路網の整備によるマイカーブームの到来、医療施設の送迎手段の充実などで十年ほど前から利用率が低迷してきたという。

多くの新民謡が披露された歌謡祭り
　奄美まつりの関連イベントの奄美歌謡・舞踊祭りが三十日、奄美市名瀬の奄美文化センターであった。昭和初期に生まれた新民謡から最新作まで奄美をテーマにした歌三十三曲が披露され、大勢の歌謡ファンを魅了した。
　身近な島の文化や歴史を若い世代に伝えようとと、（株）セントラル楽器の主催で初めて開いた。開演に先立ち平田隆義市長（代読）が「新民謡は奄美の心の歌として歌い継がれたきた。継続して夏の風物誌として定着、全国に発信していくことを期待する」とあいさつした。
　ステージは、一九四九年の作品「夜明け舟」（作詞・村山家國、作曲・村田実夫）で開演。新民謡初期の「磯の松風」（作詞・昇曙夢、作曲・三界稔）から最新作まで三十三曲を久永美智子さんや米倉キミエさん、中島章さん、それに第一回奄美歌謡選手権で最優秀賞を獲得した田村美和子さんら十八人の歌い手が披露した。
　新しい歌では、野崎実穂子さん（金久中二年）が自作の「守もりゅんど奄美」を姉・春菜さんのピアノ伴奏で発表し注目を浴びた。また、舞踊の千扇会、彩華会、紫寿音会の三グループが歌に花を添えた。会場には約千二百人の歌謡ファンが訪れ、新民謡の祭典を楽しんでいた。

８月２日（水）付　

 先頭へ戻る　　ホームへ

宇検村体験交流センターが落成
　宇検村内の資源を生かした滞在・体験観光事業の拠点となる田舎暮らし体験交流センター「開運の郷・やけうちの宿」の落成式が一日、同村の元気の出る館大ホールであった。奄美大島内の首長や議長、施行業者など関係者約百人が出席し、テープカットや祝賀会で落成を祝った。
　田舎暮らし体験事業は、少子高齢化にも対応した村の長期振興計画（交流促進プロジェクト）と農業振興基本計画の一環。民間と行政が一体となって都市部との交流や滞在型観光を進めて、都会の人々に自然や文化など村の魅力を体験してもらい、定住促進や農業振興にもつなげるのが目的。
　同体験事業の拠点施設となる同センターは村有地の湯湾干拓地に建設。四千二百平方メートルの敷地に宿泊施設を備えた研修センター（きょらむん館）と宿泊用のロッジ五棟（延べ床面積千九百六十平方メートル）を設け、敷地には駐車場もある。総事業費は二億円で、財源は後に元金の約七割が交付税として還元される過疎債を活用した。
　テープカット後にあった祝賀会は、須古集落の伝統芸能「鎌踊り」でオープニング。元山三郎村長が「地方行政が抱える環境は厳しいが、都市との交流促進など宇検村の持つ自然や文化などの情報を発信して活性化に務めていきたい」などと式辞を述べた。
　中野実大島支庁長（宮野豊稔次長代読）、徳田毅代議士らの来賓祝辞に続き、教育や福祉分野で交流している東北福祉大学（仙台市）の萩野浩基学長が乾杯のあいさつ。余興では祝い歌、祝舞に続き瀬戸内町の義永秀親町長が詩吟を披露。最後は永田武光大和村長の万歳三唱で落成を祝った。
落成した研修センターは鉄筋コンクリート二階建て（六十八・二十四平方メートル）で、一階はツアー客らが自然や文化について学習したり、住民や来訪者が交流できる多目的の研修施設。二階は一室二人部屋の八室を備える。ロッジは五棟とも「癒やしの空間」として木目を生かしたログハウス風の平屋。一棟は四十三・三十二平方メートルで、二―三人の宿泊が可能。十日にオープン予定。問い合わせはＴＥＬ０９９７・５６・５６５６やけうちの宿へ。
とくのしま漁協が開業式
　【徳之島総局】徳之島の島内三漁協（徳之島漁協、天城町漁協、伊仙町漁協）の新設合併漁協「とくのしま漁業協同組合」の開業式が一日、徳之島町内のホテルであり、水産関係者らが新漁協の船出にエールを送った。新漁協の組合員数は二百九十八人（〇五年度末現在、うち正組合員数百十六人）。この合併で県下の漁協数は四十九となった。
　式には漁協関係者や県や地元行政、県水産団体、奄美の各漁協代表ら約百人が出席。県からの合併認可書交付に続いて、とくのしま漁協本所と伊仙、天城両支所の看板の除幕式があった。
　初代組合長となった前伊仙町漁協組合長の元田隆丸氏は「新生とくのしま丸はきょう大海原に船出した。方向を失わずに組合員の負託に応えられる組合づくりを基本とし、多くの課題解決に組合員一丸となって努力していきたい」とあいさつ。来賓の水産団体や県、地元自治体の代表らが「漁業、地域振興に尽くして」「合併効果で経営強化を」などとエールを送った。
　新漁協の出資金は二千万円。販売取扱高一億六百万円、購買供給高四千六百万円。事務所（本所）を徳之島町亀津の現徳之島漁協事務所に置き、現在の天城、伊仙の事務所を支所とする。理事十二人、監事三人、職員五人。
　三漁協では〇四年三月九日に徳之島地区合併推進協議会を発足。座談会などを経て〇六年二月十日に合併総会、同月十七日には合併契約調印式を済ませて、開業式を迎えた。

全国わんぱく相撲で大島チームが5位
　第２２回わんぱく相撲全国大会（全国青年会議所、（財）日本相撲協会など主催）はこのほど、東京・両国国技館であり、奄美から出場した奄美大島チームが団体５位と健闘した。６年生の上岡竜也（岡前）が３２強、５年生の川畑明生（篠川）が準々決勝進出、４年の廣尾達成（亀津）が１６強に入る活躍を見せ、団体上位入賞に貢献した。
　大会にはわんぱく相撲奄美場所で優勝した３人のほか、１４１チーム、約５００人が参加。小学４―６年生の各学年ごとで小学生横綱を決める個人戦トーナメントがあり、熱戦を繰り広げた。全国で予選を勝ち抜いた１３８人がしのぎをけずった６年の部は上岡が４回戦に進出し３２強に入り、同じく１３９人が競った５年の部は前回大会３回戦で涙をのんだ川畑が準々決勝まで勝ち進み、８強入りで小結に輝いた。初出場の廣尾は１４０人出場の４年の部で５回戦まで進出し、１６強入り。今後の活躍にも期待がかかる。
　引率した奄美大島青年会議所の秋丸昌平副理事長は、４年の廣尾が準々決勝で優勝した選手と当たったことなどもあり、「トーナメントの運も悪くもったいないところもあった。全国の精鋭と身長差もあったが、大人顔負けの取組だった」と振り返り、「国技館で行われたこともあり、ものすごい雰囲気だった。その中で島の根性を見せてくれた」と選手たちの奮闘をたたえた。

九州吹奏楽コンで天城小、小宿中が金賞
　第五十一回九州吹奏楽コンクール予選鹿児島県大会（県吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）は七月二十七日から六日間、県市民文化ホールであり、奄美関係では小学校の部で天城が昨年に続き金賞を受賞し、九州大会（八月二十六日、福岡市）出場を決めた。中学校の部Ａパートでは小宿が金賞、同Ｂパートでは亀津が最優秀賞、名瀬、天城が優秀賞に輝き、亀津、名瀬が第二回南九州地区吹奏楽コンテスト（八月十七日、熊本県人吉市）への切符を手にした。
　大会は小学から一般まで七部門に計百七十六団体、奄美からは小学校三、中学校八、高校六校が出場した。中学、高校はＡ、Ｂ両パートに分かれ、Ａパート（五十人以下）は課題曲と自由曲を演奏。九州大会へ出場する小学校六、中学校三、高校三の県代表校が決まった。
　天城小金管バンド（部員二十四人）は三年ぶりの九州大会出場。峯崎幸一郎顧問は「子供たちが伸び伸びと演奏できたのがいい結果につながった。九州大会には初めて出場する児童もいるので楽しんで演奏してほしい」と話した。
　小宿中吹奏楽部（部員二十八人）は三年連続金賞を受賞し、昨年からは九州大会出場を目標に大会に臨んでいた。新元佳代顧問は「九州大会に行けないのは残念だが、子供たちは精いっぱい力を発揮した。来年こそは目標を果たしたい」と話した。同部は今大会から設けた審査員特別賞にも輝き、来年へ夢をつないだ。
　亀津中吹奏楽部（部員二十一人）の松田慶次郎顧問は「少人数でよく頑張った。全員で練習する時間がなく、リズムやバランスを取るのに苦労した。南九州地区大会ではより完成度を高め、聴く人に感動を与える音楽をしたい」と力を込めた。
　奄美関係の結果は次の通り。
　【小学校の部】▽金賞　天城▽銀賞　亀津▽銅賞　小宿
　【中学校の部Ａパート】▽金賞　小宿▽銀賞　知名、金久▽銅賞　和泊
　【同Ｂパート】▽最優秀賞　亀津▽優秀賞　名瀬、天城▽優良賞　古仁屋
　【高校の部Ａパート】▽銀賞　奄美、徳之島、大島
　【同Ｂパート】▽優秀賞　沖永良部▽優良賞　喜界▽奨励賞　大島北

県中学音楽コンで北、知名が金賞
　第四十回県中学校音楽コンクール「夏の祭典」（県中学校教育研究会音楽部会主催）は七月二十四日から三日間、県文化センターであり、奄美関係では女声合唱の部（小編成）で北中、吹奏楽の部（小編成）で知名中が金賞を受賞した。
　コンクールは吹奏楽、合唱、器楽の各部門ごとに審査があり、県内からテープ審査を含めて述べ百三十一校四千四十六人の生徒が出場した。
　大会初出場の北中は合唱部がなく、授業で音楽を選択した生徒十九人で臨んだ。ほとんどが合唱初心者で、当初はコンクール出場を迷っていたという西恵子教諭は「奄美の子たちは島唄など音楽に通じる部分が根底にある。ジャンルは違うが、音楽好きな子供たちの意気込みがステージに生きた」と喜びを語った。審査員は「さわやかで伸びのあるよい演奏」「子供たちの思いが乗った歌声がいい」などと講評した。
知名中吹奏楽部（二十四人）の木場智明顧問は「昨年銀賞だったので、喜びもひとしおだった。少ない数だが、人数に関係なくいい音楽ができることが理想。来年にもつなげたい」と話した。
　北、知名以外の奄美関係の結果は次の通り。
　【吹奏楽の部・小編成】▽銀賞　朝日、赤木名▽▽銅賞　早町、犬田布、龍南、笠利
　【同・中編成】▽銀賞　古仁屋、第一

路線価で名瀬・中央通りは県内2位、22万５千円
　【鹿児島総局】熊本国税局は一日、二〇〇六年分の相続税や贈与税の土地評価基準となる路線価（一月一日現在）を発表した。県内の標準宅地五千六百七十六地点の一平方メートル当たり平均路線価は、前年比２％ダウンの四万九千円で、ピーク時の一九九二年から十四年連続下落している。鹿児島中央駅や川内駅周辺では、新幹線開通効果や区画整理事業などで地価上昇がみられ、全体の下げ幅は縮小している。大島税務署管内の最高路線価は、奄美市名瀬末広町の「中央通り」で二十二万五千円。前年に比べ６・３％下落している。
　鹿児島税務署によると、県内の商業地は、鹿児島市が前年に続き鹿児島中央駅周辺で地価がわずかながら上昇し、上昇および下げ止まりになった地域が拡大している。薩摩川内市の川内駅前周辺でも、マンション建設や区画整理事業の影響で路線価が上昇した地点があった。住宅地は鹿児島市の駅ビル開業で利便性が向上した荒田、鴨池地区で地価の下げ止まりが見られる。半面、郊外地区では地価の下落傾向に歯止めが掛かっていない。工業地は全体的に下落傾向にあるが、大型商業施設の進出が計画されている鹿児島市東開町地区の一部が九州の工業地の中でも唯一上昇している。
　県内（十一税務署管内）で最も路線価が高かったのは、鹿児島市東千石町の「天文館電車通り」で八十八万円。下落率は３・３％で２・９ポイント縮小した。二番目に高いのが名瀬末広町の「中央通り」。同通りの路線価はピーク時（九十二年四十八万円）の４６％まで低下しているが、下落率は１・４ポイント縮小している。
　熊本国税局管内三十六税務署の中では、天文館電車通りは二番目に路線価が高く、中央通りは五番目に高い地点となっている。
　標準宅地の評価基準額は、全国平均も〇五年分まで十三年連続で下落していたが、今回はわずかながら上昇に転じプラス０・９％の十一万四千円となった。圏域別では、東京圏が３・５％、名古屋圏が２・１％、大阪圏が０・７％それぞれ上昇している一方、地方圏は５・７％下落している。
　全国の路線価図は一日から国税庁のホームページにも掲載されている。

2年目のマングースバスターズが本格活動
　環境省の「奄美マングースバスターズ」の二十三人が一日、同省の奄美野生生物保護センター（大和村）に出そろい、二年目の防除活動が本格化した。奄美大島で、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど奄美の希少動物を守るために専従でマングースを捕獲する。同省はメンバーを一年目の二〇〇五年度（十二人）の約二倍に増員し、山林内での捕獲の充実などを図る。
　「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が〇五年六月に施行され、アマミノクロウサギなど奄美大島固有の希少生物の生存を脅かせて生態系に重大な影響を与えているマングースが特定外来生物に指定されたのを受け、同省は同年七月、専門の防除チームとしてバスターズを組織した。
　〇五年度の捕獲数は二千五百九十一匹。前年度に比べて微増だったが、一般の捕獲者やバスターズの努力でわなを仕掛けた日数が倍増したこともあり、生息密度を低下できた。今後、捕獲作業が困難な林内などでの効率的な防除が課題という。
　このため、同省は〇六年度、一般捕獲の許可を縮小した半面、バスターズを増員した。メンバー二十三人は地元住民やＩターンで構成する。新人は十人。わなも倍増の二万個確保する予定。五台だった車両も十三台に増やした。
　バスターズは林内などにわなを設置してマングースを駆除するほか、在来生物のモニタリング、自動カメラの設置と点検、衛星利用測位システム(ＧＰＳ)を使ったわなの管理など多岐にわたる。四年前に宮城県から移り住んだ男性（３９）は「山に興味があり、奄美の自然を元に戻すお手伝いができればと思って加わった。体力、知識とも付けて頑張りたい」と話した。
　同センターの阿部愼太郎自然保護官は「バスターズは状況次第でさらに増員したい。マングースの生息密度が著しく低下した際の対策についてこの数年のうちに詰めないといけない」と話していた。同センターは根絶に向け、マングース探索犬の導入も検討している。

８月３日（木）付　

 先頭へ戻る　　ホームへ

加計呂麻島で「子宝の島」のパネル討議
　瀬戸内町加計呂麻島の於斉公民館で二日、子宝の島「あまみ」体感事業（県、県医師会共催）のパネルディスカッションがあり、子育て支援活動などに取り組む地元住民らが子育て環境の向上策について語り合った。体感事業を活用してアトピー症状を抱える子供らと来島した鹿児島市の女性三人は、子育て環境の素晴らしさ評価しつつ、医療体制の不十分さや働き場の少なさを障害に挙げた。
　テーマは「あまみの将来を託せる子どもたちをそだてよう―みんなで取り組むまちづくり」。県が二〇〇四年度から取り組む「あまみ長寿・子宝プロジェクト」の一環で、吉田紀子県保健福祉部長がコーディネーターを務めた。パネリストは五氏。会場からの発言もあった。
　同プロジェクトは奄美の長寿・子宝社会の維持、向上と長寿・子宝素材を活用した産業創出や観光振興などが目的。冒頭、概要説明した吉田部長は奄美の優位性を挙げ、一方で「若い人のライフスタイルの変化で長寿も子宝も今後どうなるか不透明だ」と警鐘を鳴らした。
　パネリストの町児童民生委員、橋本直美さんは「人間関係の希薄化が進んでいる」と指摘した上で「地域の熟年パワー、お年寄りの力を生かすパイプを太くしないと」と話した。熊本県の平岡啓輔氷川町助役（旧宮原町長）は「まちづくりと人づくりは一体。メディアを活用した情報発信が重要だ」と語った。
　この中で鹿児島市の女性三人は、奄美を体感する子どもらの表情の明るさへの驚きを口にした。さらに「子育てする自分に余裕がないことを改めて思い知らされた」「奄美で当たり前のことでも外にＰＲすれば、移り住みたいという人がいるはず」などと語った。
　体感事業は、瀬戸内町などで実施してきたモデル事業の成果を素材に、今年度から本格化したプロジェクトの普及・定着事業「子宝のまちづくり促進事業」の一つ。同町では昨年発足した町アイランドテラピー推進協議会「奄南」（濱地武之代表）が受け皿となり、鹿児島市の家族三組を受け入れた。三組は七月三十日から八月四日まで加計呂麻島など同町内で民泊しながら島の自然や伝統文化に触れ、地域ぐるみの子育て環境を体感している。
　パネルディスカッションには、この三組を含め島内外の七十人が出席した。
地域再生計画で山口内閣府副大臣が奄美視察
　山口泰明内閣府副大臣が二日、奄美大島に来島し、内閣府から認定を受けて地域再生計画に取り組む瀬戸内町を視察した。山口副大臣は「現地の実情をつぶさに見て、今後の地域振興策の指針にさせていただく」などと話した。
　地域再生法に基づく「地域提案型雇用創造促進事業」（パッケージ事業、厚生労働省所管）は前年度からスタート。同事業の実施には地域再生計画の認定が必要で、奄美では同町と奄美市が内閣府の認定を受けて事業に取り組んでいる。
　奄美市はサトウキビとＩＴ（情報技術）に関連する事業、瀬戸内町は水産業や観光業などに関連した事業で起業支援や人材育成を行い、雇用創出を図る。実施期間は二〇〇五―〇七年度で、一年ごとに事業評価を受ける。
　山口副大臣は地域再生や行政改革、少子化対策などを担当。同大臣を町長室に迎えた義永秀親町長は「離島の実情をくみ取りいただき、奄美群島の振興に特段のご支援をたまわりたい」などと述べ、前年度実施したパッケージ事業の結果を説明した。
　その後、同大臣は久根津の奄美養魚でクロマグロの養殖や加計呂麻島の諸鈍長浜などを視察した。三日は奄美市の名瀬港や大浜海浜公園に建設中のタラソテラピー施設を視察する。
迷チョウのクロボシセセリ、奄美大島窓で定着
　大島高校で生物を教えている金井賢一教諭（３７）は、迷チョウ・クロボシセセリの二〇〇五年奄美群島における分布調査（対象は喜界島から徳之島に至る六島）結果をまとめた。奄美大島と加計呂麻島の多くの地域で分布を確認、定着していることが分かった。請島でも分布を確認したが、与路島、喜界島では確認できなかった。「まだまだ分からないことが多く、今後も調査が必要」とみている。
　クロボシセセリは、前翅長一七センチ前後と小さく、茶色の羽に黒星がある。東南アジア等に分布しており、本来は日本にいないチョウだが、外国から輸入されたヤシ類によって日本に侵入したのではないかとみられている。また、台風などによって侵入したとの推測もある。
　日本では一九七三年に沖縄県の石垣島で初めて採集され、その後に宮古諸島、沖縄本島へと分布拡大した。鹿児島県内では八四年に沖永良部島で初めて見つかり、八五年に徳之島で確認され、奄美大島では九九年に旧名瀬市のらんかん山での確認記録が初めてとみられている。
　金井教諭は昨年七月から十月にかけて与路島、徳之島、奄美大島、加計呂麻島、喜界島と回り調査し、今年三月に請島で調査した。道路沿い、集落内に植えてあるヤシ類を見つけ、葉にある卵、ふ化殻、幼虫、巣、さなぎ、成虫等を確認していった。幼虫は葉を食べ、巣を作る。食樹として利用しているヤシは、ビロウ、シンノウヤシ、カンノンチク、クロツグ、トックリヤシ、カナリーヤシなど。卵、さなぎ、幼虫を狙う寄生バチやハエなどの天敵についても記録した。
　奄美大島は四日間かけて海岸線のほとんどの集落を回った。北部はほぼ連続して分布していることを確認したが、大和村の戸円から宇検村の湯湾にかけて分布の空白地区があった。加計呂麻島の南東部の集落で卵や若齢幼虫、大きな幼虫の巣を確認できたが、嘉入、須子茂、阿多地、瀬武、薩川、実久の北部集落で確認できなかった。だが、最北部の芝集落で大きな幼虫の巣、成虫、卵を発見。請島では一地点で分布確認し、別の一地点で古い巣のみ見つけた。
　徳之島では、天城町岡前のビロウに古い大きな巣が二つあったのみ。他集落のヤシで卵などの確認なし。別の専門家が一九九五年に調査した記録でも天城町の一地点以外の確認はない。
　「クロボシセセリは分からないことが多く、今後奄美大島にずっといるかどうかも分からない。今回の調査で未発見だった地域で、今後いつ侵入があるか継続調査することが必要。未調査のトカラ列島を調査する価値も高い」とみている。
　金井教諭は、日本蝶類学会、鹿児島昆虫同好会などの会員。今月四日に奄美市笠利町の奄美パーク周辺で予定している自然観察会「クロボシセセリを探そう」（奄美野生生物保護センターなど主催、対象は小・中学生）で講師を務める。「観察会に多数参加してほしい」と呼び掛けている。

全国短歌コンで宇検村の大島さん、最優秀賞
　二〇〇六年度しきなみ短歌会全国コンクールの審査結果がまとまり、宇検村宇検の大島安徳さん（７９）が詠んだ「八十歳の短歌（やそのうた）」が「しきなみ賞最優秀賞」を受賞し、七月三十日に熊本市の県民交流館で開かれた同短歌会創立六十周年記念大会の席上、表彰された。二千四百五首の応募の中で最優秀賞（一人）の栄冠に輝いた。歌歴四年余りだが、〇四年度に全国コンクールで新人賞と最優秀賞、〇五年度に佳作賞を受賞しており、今回で三年連続の入賞となった。
　受賞作品は「ふるさとの風よ光よ潮の香よ　ひた恋うる八十歳の短歌鳴りやまず」「生きゆかむ詠みゆかんかな八十われは　奄美の海に初日おろがむ」「明け空に銀鱗きらめく初鰹　釣りあぐる舳（へ）にかもめ群れ鳴く」「おのもおのも命根張りて抗（あらが）わず　深（み）山の老樹ひそと立ちおり」「八十とうは老いの序の口詠みゆかば　百寿に『海美（あまみ）』の歌集ならんか」―。
　選評で「精神の若さが産（う）んだ美しい奄美の自然との日常が生気を帯びて輝くような一連となっている。この生命の光とも音楽とも言うべき一連は、多くの人々に生きる勇気を与える」などと評している。
　歌を詠んだ背景などについて大島さんは①島で生まれ、島にはぐくまれて八十年。島への感謝の気持ち②妻と二人で歌を詠んでいる。姿、形は年と共に衰えていこうとも心は青春の息吹を満々とたたえていきたい―などと述べた。
　毎月、しきなみ短歌会やＮＨＫ短歌学園、地元の青嶺短歌会に十四首出詠してきた。
　受賞記念で詠んだ歌は「『しきなみ』の歌賞抱きて野に佇（た）てば　父の声聞く母の香の顕（た）つ」。

８月４日（金）付　

 先頭へ戻る　　ホームへ

キビの取引価格算定などでガイドライン決定
　【鹿児島総局】二〇〇七年産から適用されるサトウキビの新価格制度に対応するための県さとうきび取引検討会議が三日、鹿児島市の県農協会館であり、原料取引き価格の算定や支払い方法など各地域における取り決めの前提となる基本事項のガイドライン（指針）を決定した。今後は島ごとの「地域さとうきび取引協議会」で地域の生産事情を踏まえた個別事項について協議し、九月末をめどに生産者、ＪＡ、糖業者の三者で価格形成および取引に関する取り決め事項を締結する。
　新制度におけるキビの取引は、生産者（ＪＡ）と糖業会社の間で価格や支払方法などを決めるが、取り決めの公平性、透明性を確保するため県レベルのガイドラインを設けることになった。県検討会議は、種子島、奄美の生産者やＪＡ中央会などの生産団体、糖業会社、県の代表らで構成。農水省の担当者もオブザーバーとして参加した。
　県のガイドラインでは、取り決め主体は生産者（売り手）と糖業会社（買い手）とし、生産者は各地域のＪＡさとうきび部会の部会長が代表者となる。適用期間は、国の政策支援に合わせ三年間。原料の取引価格については、甘しゃ糖販売収入の分配方式を採用し、甘しゃ糖の販売価格に出荷サトウキビの糖度に応じた歩留まりと、分配比率（原料代の割合）を掛けて算定する。支払いは現行ルートで一括払いとし、トラッシュの査定などについては各地域で協議し設定する。
　新たなサトウキビ政策では、国から直接支払われる政策支援費と製糖会社が砂糖の販売収入から分配する原料代（取引価格）が生産者の収入となる。　
　政策支援に関しては、七月二十一日に〇七年産交付金としてトン当たり一万六千三百二十円とする単価が決定している。今回決まった県のガイドラインで、甘しゃ糖販売価格の指標となる輸入糖売戻価格（〇六年一―三期）などを基に試算すると、取引価格はトン当たり四千二百円弱となり、生産者手取り額は現行の同二万四百七十円が確保される見通し。
　このほか糖度測定については、「ブリックス換算方式」が盛り込まれているが、沖縄県と鹿児島県の測定方式が異なることから国は測定法の統一を促しており、今後の検討課題として挙げられた。
　ガイドラインには、増産や糖度向上、生産・製造コストの低減などを図るため、関係者が役割分担を定めることも盛り込まれている。
名瀬の奄美まつり、島唄大会で開幕
　奄美市の奄美まつりの開幕を告げる第三十回島唄大会は三日、奄美文化センターであった。八十五人が自慢ののどを披露。聴衆は哀愁たっぷりのメロディーや老若男女が歌い上げる多彩な島唄に聞き入った。
　開会行事では南海日日新聞社の村山三千夫社長に続き、奄美まつり協賛会会長の平田隆義奄美市長（朝山毅助役代読）が「市民の協力で奄美まつりは今年で四十三回目を迎えた。島唄は世界に誇る奄美の宝。今年も多彩な顔ぶれが揃った。自慢ののどを堪能してください」とあいさつ。大会は米田みのりさん（古仁屋高校二年）の「長朝花節」で幕を開け、約七時間にわたってシマジマの歌声が会場を包んだ。
　出演者は歴代の奄美民謡大賞受賞者をはじめ、大会最年少の界眞子ちゃん（湾小二年）、楠田莉子ちゃん（節田小同）から最年長の森チエさん（８４）＝瀬戸内町＝まで多彩な顔ぶれ。客席を埋めた島唄ファンは若手唄者の力強い歌声やベテランの味わい深い歌声を堪能。帰省して二ヵ月前に男の子を出産したという歌手で、一九九〇年に民謡日本一にも輝いたＲＩＫＫＩ（３１）＝瀬戸内町出身＝が飛び入り出演して会場を沸かせた。
　また出演者の浴衣姿やチヂンを加えた軽快な選曲も手伝って会場は祭りムード一色。幕あいには二〇〇五年南海文化賞受賞（郷土・民俗部門）の笠利町佐仁八月踊り保存会がゲスト出演して花を添えたほか、シマユムタを伝える会の山田薫会長が「シマゆむた漫談」を披露して大会を盛り上げた。
全気象労組、名瀬測候所存続問題で協力要請
　気象庁が全国四十六カ所の測候所を二〇一〇年度までに原則廃止する方針を示している中、全気象労働組合の坂本誠一中央副執行委員長らが二日奄美入りし、義永秀親瀬戸内町長らに「台風常襲地帯の奄美に防災拠点は必要。名瀬測候所の存続と地方気象台への昇格運動の先頭に立ってほしい」と協力要請した。
　五月にあった政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム㈱最高顧問、委員十二人）で全国に四十六カ所ある測候所を二〇一〇年度までに原則廃止し、職員三百三十八人を削減するなど気象庁の公務員削減案が示された。どこの測候所を廃止し、縮小するかは決まっていない。
　全国の測候所には四百五十四人の職員がいるが、五年間で三百三十八人を削減する。解説業務の遠隔化や自動観測システムの整備による無人化を推進するほか、無人化が困難な測候所は隣接する地方気象台に業務を移行する方針。
　全気象労働組合の坂本副委員長や九州地方本部の黒田真将司書記長、同名瀬分会の高平憲一分会長らは、二日から沖永良部両町や龍郷町、瀬戸内町、宇検村を訪れ、「名瀬測候所は防災上必要な観測点で情報発表の拠点」として存続と整備拡充し地方気象台昇格への協力を要請した。
　坂本副委員長は「奄美は台風の進路など決まる変更点になる。台風常襲地帯なので島民にとって有人で防災情報を提供していかなければならない。管理上、必要な人間が常時いることが大事。将来的には国会で請願署名を展開していきたい。労働組合だけではできない。市町村長には廃止反対の先頭に立ってほしい」。高平分会長は「名前が挙がってからでは遅い。常に先手を打ち、逆にこちらから意見を上げていきたい」と話す。
　四日は平田隆義奄美市長らと懇談する。また、地区労、連合奄美、平和センターが同問題と郵便局の集配問題に共同で取り組んでいくことにしており、十四日は初会合を開き、今後の運動方針など決める予定。
先頭に戻る