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８月２６日（土）付　
核燃廃棄物最終処分場誘致問題、白紙に
　宇検村で明らかになった高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討する動きについて、同村の元山三郎村長は二十五日、情報収集に向けた説明会などの開催を今後一切行わないことを明らかにした。同日午後、役場会議室で開いた記者会見で「企業誘致を模索する中で、国の交付金に魅力もあった」とした上で、「議会の足並みがそろわず、知事の（反対の）声明を受け、勉強（説明）会はもう開かない。役場主導ではやらない」などと述べ、誘致検討作業の白紙撤回を表明した。さらに、村民や伊藤祐一郎知事らに説明会開催から撤回までの経過を説明する意向も示した。処分場の誘致検討が発覚してわずか五日で白紙に戻ったものの、核関連施設を村内に誘致しない条例案の提案については「考えていない」などと答えた。
　会見で元山村長は「企業誘致の一環として四年前に（原子力発電環境整備機構から）資料を取り寄せた。その後、勉強会の意味で議会と商工会関係者に対する説明会を開いたのは事実。ただ、誘致を前提としたものでなく、処分場の仕組みや安全性、交付金などの説明をしてもらっただけ。誘致とは一言も言っていない」などと語った。
　核燃処分場誘致の動きは自然環境のまちづくりに逆行しないか、との質問に対し元山村長は「宇検の自然が全部悪くなるというイメージは持っていなかった。この企業がどういう企業なのか勉強の途中であり、誘致すると言って手を挙げてはいない」などと答えた。
　企業誘致や雇用拡大を政策の柱に掲げている元山村長は「財源確保のために企業を模索したことは間違いない。企業誘致の中の一つとして説明会を開いた。やはり財源が優先。誘致に伴う交付金とかには魅力を感じる。国と民間企業を比較した場合、民間は投資的に額も少ないし、雇用にしても少ない」などと語った。
　元山村長によると、原環機構の説明会は六月と七月の二回、議会と商工会関係者、役場幹部職員らに対して開かれ、処分場の概要や調査に入った場合の交付金などの説明を受けた。誘致の動きが明らかになり、南海日日新聞の取材には「振興策の一環として話を聞いただけ」などと答えていた。
　事態を受け、伊藤知事は二十一日の定例記者会見で「奄美群島周辺に造るつもりはない」と反対を表明した。
　核燃処分場誘致の動きが明らかになって五日、これで同村は誘致を事実上、断念する。役場職員の一人は「詳しい説明は何も受けていないが、事が事だけに大変な問題だと思っていた。近隣市町村も注目していたのではないか」などと語り、村長の早々の撤回表明に胸をなで下ろしていた。
加計呂麻きび酢、全国展開へ
　ＪＡあまみ大島事業本部が瀬戸内町の加計呂麻島で製造しているキビ酢を全国規模で通信販売することになった（株）ファンケル（神奈川県）の関連会社と、同ＪＡとの販売に関する契約調印書の取り交わし式が二十五日、同町役場であった。会社側は「全国ブランドに育てて町の振興に少しでも役に立ちたい」と語り、将来は同島への工場建設も視野に規模拡大を図る方針。ＪＡ側は「農業振興につながる」と期待を寄せている。
　ＪＡあまみ製造のキビ酢を商品名「かけろまのきび酢」として十一月から通信販売するのは、（株）きび酢の郷（本社・東京、田多井毅社長）。商品は一本（七百ミリリットル）三千百五十円で販売予定。同社はこのキビ酢をカプセルに濃縮した栄養補助食品も開発中で、同時期に販売するという。
　契約書の取り交わし式に出席した（株）ファンケルの池森賢二名誉会長は「長い歴史に育てられたキビ酢を日本中に普及させて、加計呂麻島を島ごと売り込めるように発展させたい」、田多井社長は「必ず成功させて町の振興に少しでもお役に立ちたい」などと意気込みを語った。
　ＪＡを代表して出席した川井正剛専務理事は「農家の育成に努め、生産量を現在の三、四倍に増やしたい」と語り、会社側の販売力に期待を寄せた。
　加計呂麻島のキビ酢は現在、年間百三十トンほど製造されているが、同社は「年間の販売目標などはこれから」とした。

８月２７日（日）付　

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奄美大島のバス競合、解消へ
　奄美大島で地元自治体が運行している県補助の廃止代替バスと奄美交通のバスが競合している問題で、県バス対策協議会路線確保対策部会(部会長・蔵持京治県交通政策課長）は二十五日、奄美市役所で会合を開いた。競合を解消するため、これまで廃止代替バスの委託を受けていた道の島交通と競合している奄美交通の両社に十三系統を分けて運行していくことを承認した。今回の決定で二〇〇四年十月から続いた奄美大島のバス競合問題は一応の解消が図られる方向となった。
　会合には県交通政策課、県大島支庁、県バス協会、奄美自動車連合会、奄美市、龍郷町の各代表のほか、奄美交通と道の島交通の代表らが出席。蔵持部会長は「当面の課題(競合）は解消が図れるが、今後は安定的なバスの路線の維持を考えなければならない」とあいさつした。
　協議会では道の島交通の廃止代替バスと奄美交通のバスが奄美市名瀬、同笠利町、龍郷町の路線で競合しているため、競合解消について運行案が示され、承認された。
　案では競合している道の島交通十四系統と奄美交通十三系統（国庫補助対象系統を除く）の廃止路線代替バス運行と自主運行を九月三十日で取りやめる。両社の路線を十三系統にまとめた上で、十月一日から道の島交通が奄美市名瀬地区を中心に五系統、奄美交通が同市名瀬―同市笠利町などを結ぶ路線を中心に八系統の廃止代替バスを運行する。
　協議会では競合解消を歓迎する意見が出された一方、道の島交通側は十月一日の運行について「協定では三カ月前の決定が必要でダイヤ改正が間に合うか分からない」とした。
　奄美大島のバス問題は〇四年三月、奄美交通が親会社の方針に沿って三十九系統の路線廃止を届けたため、地元自治体が道の島交通(当時は岩崎バス）などに同年十月からの廃止代替バス運行を委託した。しかし、奄美交通は一部の廃止を取り下げ、〇四年十月から奄美交通のバス十五系統と代替バス十四系統が競合する事態になった。
奄美市と西宮市、改めて友好都市提携
　西宮市と鹿児島県・奄美市との友好都市提携の調印式が二十六日、西宮市役所であった。西宮市は旧名瀬市と姉妹都市を結んでいたが、同市が今年三月、近隣町村と合併し新たに奄美市が発足したため、改めて提携を結ぶことになった。山田知市長は「これまで積み重ねた歴史を継承し、交流をより深めたい」と述べた。
　西宮市と旧名瀬市は一九八一年十月、友好都市提携を締結。中学生同士の交流を重ねたほか、八七年には奄美観光展を西宮市で開催している。また、阪神・淡路大震災では、義援金など旧名瀬市からさまざまな支援を受けた。
　この日の調印式には、奄美市から平田隆義市長のほか、前田幸男議長らが出席。山田、平田両市長らが文書にサインし、固い握手を交わした。平田市長は「今回の調印を友好都市としての新たな出発点として、より一層交流が深まることを願っている」とあいさつした。
　調印式の後、両市長は同日、同市役所周辺で開かれた「にしのみや市民祭り」のパレードに参加した。（記事と写真は神戸新聞提供）
与論町和牛組合の和牛販売１０億円突破
　【沖永良部総局】第二十三回与論町和牛改良組合（原田新一郎組合長、三百四十七人）総会が二十四日、町家畜市場であった。二〇〇五年度の肉用牛販売額は目標を一億円以上上回る十億六千万円を達成した。〇六年度の販売目標は九億七百万円。役員改選もあり、新組合長に叶敏典さんを選出した。
　総会には約百八十人が出席。原田会長あいさつや南政吾町長などの式辞の後、〇五年度の事業報告と収支決算を承認した。販売実績は子牛が二千二百十一頭、成牛百五十一頭で総販売額は十億六千万円で目標の九億五千万円を大きく上回った。
　〇六年度も引き続き改良増殖事業などに取り組み、子牛が八億八千万円（二千二百頭）、成牛二千七百万円（百八十頭）の合計九億七百万円の販売を目指す。
　最後に「肉用牛の改良増殖に努め、子牛販売頭数二千五百頭以上の早期達成に努めよう」など四項目のスローガンを採択した。総会後には「飼養管理技術の向上と適正交配による優良子牛生産」をテーマにした講演会も行われた。
　被表彰者は次の通り。（敬称略）
　▽最優秀農家　西田健一▽優秀農家　大馬富秀▽最優秀支部　叶支部▽優秀支部　朝戸▽和牛登録高得点　叶敏典▽谷山杯　田畑健夫

８月２８日（月）付　

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マンゴー、パッションフルーツの産地拡大へ
　【鹿児島総局】県果樹農業振興審議会（会長・斉藤洋三阿久根市長）が二十四日、県庁であり、二〇一五年度を目標とする今後十年間の県果樹農業振興計画案について協議した。計画案には、国の基本方針や県の食と農の先進県づくり大綱などに即し、地域特性・優位性が発揮できる商品性の高い優良品目・品種への転換や構造改革による競争力ある産地づくりなどが振興方針に盛り込まれた。亜熱帯果樹は、マンゴーとパッションフルーツを中心に産地拡大を推進する計画。県は計画案をホームページで公表して県民の意見を募集し、十月に計画を策定する。
　県の果樹農業振興計画策定は一九六四が最初で、今回が十回目。計画案では（１）地域の特色を生かした果樹ブランド産地育成（２）果樹産地の構造改革（３）果実生産技術の開発と普及（４）消費の多様化に対応した出荷販売と消費拡大―を振興方針の大きな柱とし、ブランド産地育成に新たに「安心・安全な果実づくりの推進」と「構造改革による競争力のある産地の構築」の二項目を追加した。
　県全体の栽培面積と生産量については、現状の栽培面積五千二百二十ヘクタール、生産量五万三千二百八十一トン（〇四年度実績）から栽培面積四千八百ヘクタール、生産量六万五千トンに目標を設定。ブランド産地育成には、優良品目・品種への転換によるカンキツ産地の体質強化や亜熱帯果樹の産地育成などを推進するほか、構造改革では産地ごとに構造改革計画を策定し低コストで高品質な生産体制の構築など競争力のある産地づくりを目指す内容となっている。
　委員からは、品質基準を設定して商品価値の高い県統一ブランドの選定を提案する意見のほか、若者を中心とした消費拡大対策の充実などを求める意見が出た。
在任特例の反対運動強化へ
　奄美市議会議員の任期を延長した合併特例法の在任特例に、市民からの風当たりが強まっている。「一億円以上もの報酬が税金から支払われることとなり、合併の目的である行財政効率化に逆行する」との理由だ。議会のあり方等に関する特別委員会は「在任特例期間を五カ月間短縮し、来年六月定例会最終日まで」と決めているが、早期解散を求めている市民グループは、九月から街頭宣伝や署名活動を強化するとともに住民投票へ向けたシンポジウムなどを開催することにしている。
　今年三月に三市町村で対等合併した奄美市は、（１）旧自治体の議員全員が、合併後最長二年に限り、新自治体の議員として引き続き残る在任特例（２）合併後の議員選挙で、定数を法定定数の二倍まで増やせる定数特例―のいずれかを選択することができた。
　奄美大島地区合併協議会は、在任特例を承認。奄美市では、旧三市町村の議員全員が、来年十一月十九日まで一年八カ月にわたり在任することとなった。議員数は旧名瀬市二十二人、旧住用村九人、旧笠利町十二人の計四十三人。
　在任特例期間中、市議に支払われる月額報酬は旧三市町村の額のまま、それぞれ据え置かれている。旧名瀬市議三十二万千円、旧住用村議二十二万八千円、旧笠利町議二十二万九千円。
　議員の任期延長について、市民グループ・新生奄美市を創（つく）る市民の会は、「定数を二十六人に改めるべき市議会で、四十三人もの議員が一年八カ月も居座るのは許されない」などと批判。九月一日から十日までを「市議会のあり方を問う週間」と設定し、労働組合などと連携して議会解散を求める街頭宣伝や署名活動をさらに強化するとしている。
　一方、市議会の特別委員会は在任特例期間を来年六月までと結論付けたほか、議員報酬については（１）合併協議会での調整額を引き継ぐ（２）旧三市町村の額を平等割りする（３）旧名瀬市の額に統一―の三案を協議。九月定例会報告後、審議会に諮問してもらうことなどを決めている。

８月２９日（火）付　

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徳之島、バス路線一部廃止へ
　【徳之島総局】鹿児島県バス対策協議会路線確保対策部会の徳之島地区の問題を話し合う会合が二十八日、天城町役場であった。会合は地元側の要請で初めて開催。八路線中六路線の廃止を国に申請している徳之島総合陸運㈱の牧耕三社長がその経緯を説明したほか、それを受けて六月に発足した徳之島地域バス路線対策協議会（事務局・伊仙町）側がこれまでの協議内容などを報告した。
　会合には蔵持京治県企画部交通政策課長や地元三町の企画課長、総合陸運の関係者ら十五人が出席。蔵持課長が「どのように生活路線を確保していくか検討していこう」などとあいさつ。続いて総合陸運の牧社長は「一島一者の路線バス会社として企業努力を続けてきたが、それも限界に達している」などとして路線廃止申請に踏み切った経緯を説明した。
　徳之島地域バス路線対策協議会の事務局は、廃止路線に代替バスを運行することで一致したとするこれまでの協議内容や、高校生らの利用状況調査など進めていることを報告。九月初旬に開催予定の協議会で廃止路線などを決めることなどを説明した。
　県側は廃止されるバス路線の維持にかかわる手続きの流れや、地方公共交通特別対策事業（県単独補助事業）の概要などを説明。地方公共交通特別対策事業の対象となった場合はバス運行により生じた赤字の二分の一が補助されることや、さらに町が負担した赤字分の八割に特別交付税措置が講じられることなどを対象要件などを補足しながら説明した。
　会合では「一度廃止した路線を復活することは可能か」などの質問があり、これに対して県側は「一年以内なら同部会で協議の上で復活することができる」などと説明した。
　蔵持課長は「分からないことはいつでも相談してほしい」とした上で、「税金を使っても路線を残すことの意味を考え、今後の利用促進面に知恵を絞ってほしい」と地元に要請。また、九月初旬の徳之島地域バス路線対策協議会後に実施計画書を作成することなどを要望した。次回の会合は十月を目途に開催する方針。
　総合陸運は徳之島町亀津、天城町平土野を起点に一日二十八往復を運行している。来年三月末で廃止対象としているのは（１）大船住宅～花徳～平土野～与名間（２）亀津～犬田布～平土野（３）亀津～尾母～小島（４）平土野～瀬滝～西阿木名（５）平土野～与名間～花徳（６）平土野～松原～与名間―の六路線。
奄美市名瀬の永田橋交差点の渋滞緩和へ
　県は、奄美市名瀬の永田橋交差点の渋滞緩和策で、交差点の一部を拡幅する。同交差点は昨年十二月の国道５８号和光バイパス開通に伴い交通量が増え、永田橋通り（県道名瀬瀬戸内線）で新たな渋滞が発生するなどしている。県大島支庁は関係機関との調整が整い次第、工事に入る方針だ。
　同交差点は和光バイパスを経由して瀬戸内町古仁屋へと至る国道５８号、県道名瀬龍郷線、永田橋通りが交わる。従来、国道５８号の主要交差点だったが、バイパス開通で市北部の郊外と市中心部とが直結したという利便性の向上もあって、車両の集中度が強まった。
　県は、さらに市中心部と市東部を結ぶ和光バイパスおがみ山ルートを整備して交通の分散を図ることにしているが、同ルートの完成時期は未定。同ルートの一部となる永田橋通りの拡幅工事の着工時期も固まっておらず、一方では渋滞緩和を求める住民からの要望が相次いでいることから、暫定的な対策が必要と判断した。
　具体的には、永田橋交差点の永田橋通り出口に新たに右折レーン（古仁屋方面）を設け、直進（和光バイパス方面）と左折（県道方面）の流れを向上させる。拡幅予定地は、おがみ山ルート整備事業の一環で取得済み。拡幅区間の延長は約二十メートルの見通し。
　支庁土木課は「抜本策とは言えないが、今できる対策として整備する方向で関係機関と詳細を詰めている。今後の計画との整合性も考慮した形にしたい」としている。

８月３０日（水）付　

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０７年奄振概算要求の総額３８０億円
　【東京支社】国土交通省は二十九日、二〇〇七年度（平成十九年度）奄美群島振興開発関係予算の概算要求を公表した。公共、非公共合わせた総額は三百八十億一千万円、対前年度当初予算比１６・４％増。公共は沖永良部島・地下ダムの本格着工費や奄美市末広地区都市区画整備事業費(用地取得)などを盛り込んだ。非公共は〇八年度末で五年間の期限切れとなる奄振事業を検証し、将来の事業計画に生かすための自立促進基礎調査費などを計上した。公共、非公共とも最大限の予算枠で要求しており、年末の予算編成で厳しい査定が予想される。独立行政法人奄美群島振興開発基金は経営基盤の強化を目的に前年どおり三億円を要求した。このほか別途に、経済成長戦略推進要望として総額四億一千八百万円を計上したほか、奄美群島における所得税・法人税の特別償却制度の二年間の延長・拡充を要望した。
　今概算要求の基本方針は歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化。予算措置の総額は、公共は前年度予算比に百分の九七を乗じた額、非公共も同比百分の九七を乗じた額に抑制するが、概算要求では同比百分の百二十を乗じた額を要求上限としている。
　公共事業の概算要求額は三百七十四億六千百万円、対前年度比１６・４％増。事業項目別では、治山・治水は喜界町の白水海岸の新規整備などで二十四億四千五百万円。道路整備は国道５８号網野子バイパス(〇三─一二年度)、県道伊仙天城線などで総額七十三億九千八百万円。港湾・空港は名瀬港や徳之島空港などの整備で七十八億一千百万円。都市環境整備は大幅増で六億九千二百万円、対前年度比５９６・６％。これは奄美市末広地区子都市区画整備事業(〇四─一七年度)が用地取得などで本格化するため。下水道・水道・廃棄物処理は十七億二千八百万円。農業農村整備は徳之島や沖永良部島(地下ダム)の国営かんがい排水事業などで百四十六億三千四百万円。森林水産基盤は古仁屋漁港の整備などで二十七億五千三百万円。
　一方、非公共事業は総額五億四千九百万円、対前年度比１８・３％増を計上。ソフトとハードを一体的に総合的な施策を展開する。事業項目別では、「産業振興等地域資源活用」は次期奄振事業をも念頭に置いた自立促進基礎調査に一千四百万円(国費、補助率二分の一)や水産資源の有効活用調査で総額二千四百万円。「奄美群島体験交流」は、あまみ長寿・子宝プロジェクト、奄美ミュージアム交流ネットワーク形成推進事業、観光拠点施設整備(天城町や伊仙町)などで一億二千六百万円。「人材育成支援」は奄美ミュージアム人材育成事業などで一億八千七百万円。「生活・環境保全対策」はハブ対策やサンゴ礁保全対策などで三千五百万円。いずれも継続事業。
　また、奄美の園芸農業の推進を図るため奄美農業創出支援事業に一億六百万円を計上。ハーベスターや被害防止施設（平張り施設）などの事業のメニュー拡大を図る。さらに奄美の自立的発展を支援するための奄美群島振興開発調査（七千万円、国直轄）を計上した。
　このほか別途に、経済成長戦略推進要望四億一千八百万円を計上。農業農村整備費などを盛り込んだ。
　税制改正要望は、製造業・旅館業や農林水産物等販売業に関する機械、設備などに係る所得税・法人税の特別償却制度の延長(二年間)・拡充を要望した。

８月３１日（木）付　

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大島紬活性化プロジェクトチームが発足
　本場奄美大島紬活性化プロジェクトチーム（十一人）の初会合が三十日、奄美市名瀬の紬会館であった。業界関係者のほか県大島支庁や奄美市役所の担当課職員など九人が出席。最盛期に比べ生産反数が十分の一以下まで落ち込んだ大島紬の活性化に向けて意見を述べ合った。同チームは今後、毎月一回のペースで会合を重ね、大島紬の活性化に向けた取り組み方法などを探り、関係機関がそれぞれ実行に移すよう働き掛けていく。
　座長選出を行い、本場奄美大島紬協同組合の理事で奄美市議会の南修郎議員を選出。南座長は「行政や業界に向けた提言は出尽くしている。提言を繰り返すのではなく、それぞれの立場で即実践に移さないといけない」などと訴えた。
　協議では、「品種が多い方が消費者にアピールできる。反数とともに品種も増やす方策を」「産地で価格決定権を握り、独自の販路を開拓する必要がある。組合の検査規定を緩和して新商品開発につなげるべき」「キモノだけでなく洋装化にも耐えられる生地の製造を」といった意見が出た。
　奄美市紬観光課によると、一九六三年から二〇〇二年までに行政（国、県、旧名瀬市）や紬組合などの業界に対して、大島紬に関する三十四の提言や報告書がなされている。これまでになされた提言などが生かされていない現状を踏まえ、参加者からは「提言だけで終わることの無いよう、目標期限を定めた日程表を作成すべき」といった意見もあった。
奄美大島商工会議所の専務に岡崎氏
　奄美大島商工会議所（伊集院聰志会頭）の臨時議員総会が二十九日、奄美市名瀬入舟町の同会議所であった。二〇〇四年十二月から空席となっていた専務理事に岡崎貞信事務局長（60）を選任することを承認した。任期は〇七年十月末まで。
　事務局長職を兼任することになった岡崎氏は就任あいさつで「老朽化した会館の建設問題は何とか近いうちにめどを付けたい。会員のためになるサービスの充実に努め、会員増強を図りたい」などと語った。
「かごしまヤジの会」が発足
　【鹿児島総局】絶滅危惧（きぐ）種に指定されている奄美大島のリュウキュウアユの生息環境を保全・創出し、アユを生かした地域振興を目指す「かごしまヤジ（リュウキュウアユの方言名）の会」が二十八日、鹿児島市で誕生した。奄美では既に昨年から、地元住民を中心とする保護団体が活動を開始しており、地元の取り組みを支援するために研究者や行政担当者らが集まって県本土にもヤジの会を発足させた。自然再生法による生息流域の管理モデル事業導入などを計画しており、九月十二日に住用地区で地元関係者との意見交換会も開く。
　かごしまヤジの会は、奄美リュウキュウアユ保全研究会委員長を務める鹿児島大学の四宮明彦教授らが発起人となって立ち上げた。二十八日の発起人会には、リュウキュウアユの研究に携わった県環境技術協会の研究者や全国で河川環境の保全・復元に取り組んでいる九州大学の島谷幸宏教授、奄美出身の皆村武一・鹿児島大学教授、大野照好・鹿児島短期大学名誉教授、県の環境保護、河川、水産振興課の担当者などさまざまな分野から約二十人が集まった。
　同会は「リュウキュウアユは県が進めている奄美群島の世界自然登録事業において、アマミノクロウサギと共に世界水準の希少種であり、その保護・増殖に向けた環境整備は地域振興策とも連携して文化、産業面からも検討していく必要がある」として、自然再生法・流域管理モデル事業を利用した地域づくりを目指している。
　具体的な取り組みとして、リュウキュウアユの生息に大きな影響を与える干潟の維持・創出をはじめ、「リュウキュウアユの里」づくりなどネームバリューを生かした高付加価値商品の地場産業育成、マングローブパークなど既存施設と連携したグリーンツーリズム、エコツーリズムの展開などを考えている。
　四宮教授は「リュウキュウアユは希少だから取らないで守りましょう―だけでは保全の歩みは速まらない。アユが身近な存在として感じられるよう地元の人々に関心を持ってもらうことが環境保全につながる」と語っていた。また島谷教授も「自然再生は地元との連携が重要。国を動かすぐらいの事業を考え、支援していきたい」などと語っていた。
　同会は今後、二カ月に一回ほどの割合で開催。環境省や国土交通省、文化庁などの関係者を招いた情報交換などを計画している。
　九月十二日は奄美市住用のマングローブパークで午後六時から、住用や宇検地区の保護団体のメンバーらと意見交換会を行う。

ハブ咬（こう）傷者、過去最少
　県保健福祉部薬務課は二〇〇五年度「ハブ対策事業の概要」をまとめた。昨年一年間の咬（こう）傷者は前年より二十四人少ない五十三人で過去最少だった。〇五年度のハブ買い上げ数は史上二番目に多かった前年度より五千二十六匹少ない一万八千八百二十八匹だった。ハブ取り扱い中の咬傷が目立ち、小型ハブの捕獲が多くなっている。
　咬傷者は復帰直後の一九五四年は三百五人だったが、九五年に百人を割り九八、九九年は増加したが、二〇〇〇年からは二ケタで推移している。〇五年は〇一年の六十五人より十二人少ない過去最少となった。
　奄美大島が前年より十三人減の十三人、徳之島は十一人減の四十人。月別では九月が最も多く十一人、十月十人、六月八人、十一月七人となっており、七、八月は少なかった。咬傷部位は手首より先が六割以上を占めている。
　動機別では、ハブ取り扱い中が十五人で最多。草刈り中十二人、室内雑用中と除草中がそれぞれ五人、歩行中四人となっており、最近は取り扱い中が目立っている。場所は畑が二十人で三分の一を占めている。時刻別でみると、二十―二十四時が十一人もおり、夜間の取り扱い中の咬傷者が増えている。
　ハブ買い上げ数は、名瀬保健所九千六百二匹、徳之島保健所九千二百二十六匹の計一万八千八百二十八匹だった。業者買い上げ数は千三百五十二匹だった。前年度より大幅に減少した要因として、春先の低温と夏場の高温や降雨量が減少するなど、例年にない気象変動があったことなどからハブの行動が抑制されたものとみている。買い上げたハブの計測調査によると、最近の傾向として小型のハブ、特に二十―三十グラムの捕獲が多くなっている。

９月１日（金）付　

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奄美市果樹部会が発足
　あまみ農協大島事業本部「奄美市果樹部会」設立総会が三十一日、奄美市内のホテルであり、旧名瀬市、旧住用村、旧笠利町の三つの果樹関係部会を統合し、新組織を立ち上げた。規約、二〇〇六年度事業計画と収支予算など議案三件を承認、会長に平井学氏（５８）を選出した。市町村合併による奄美市誕生に伴う組織再編の一環で統合にこぎつけた。果樹振興に向けた連携を誓って三項目の大会決議を採択した。当初会員は百二十人を見込んでいる。
　設立総会前にあまみ農協名瀬支所果樹部会、住用村果樹振興会、笠利町熱帯果樹振興会の解散総会が同所であり、〇五年度活動実績と収支決算、解散決議を承認した。
　引き続き開かれた設立総会で来賓祝辞を述べた永嶺更一大島農業改良普及センター所長らは「果樹の中には良い品目もあれば、課題の多い品目もある。栽培技術、出荷や販売体制など課題を一つひとつ解決してほしい。知名度を高めていくことも大事」「奄美市の技連会と連携を密にして果樹振興につなげてほしい」と期待を込めた。
　会長に選出された平井氏は「研修を通じて果樹部会の活性化を図っていこう。選果場の課題もある」などと述べた。
　大会決議は「生産量の拡大と農家の所得向上を図ろう」「共販率５０％以上を目指そう」「選果場の早期実現を目指そう」の三項目。
　規約で設立目的について「生産向上に努めて生産地を形成し、果樹生産農家の経営安定と親ぼくを図る」と定め、目的達成のための事業として（１）栽培技術の改善と技術体系の確立（２）共販体制の確立（３）その他目的達成に必要な事項―を行うとしている。年会費は二千円。旧部会の繰越金は合計約百九十万円あり、予算総額は約二百七十五万円。
　事業年度は八月一日―七月三十一日。〇六年度事業ではタンカン、パッションフルーツ、マンゴー、プラムの講習会、出荷協議会や目ぞろい会などを計画。
　質疑で出席者から若手の後継者育成に向けた環境整備、共販体制などに関する質問が出た。
　役員は次の通り。（敬称略）
　▽会長　平井学▽副会長　元井孝信▽支部長　平井常一（名瀬）元井孝信（住用）西田昭仁（笠利）▽理事　池田富義、西盛満、渡邊直樹、福崎睦夫、泉逸男▽監事　前山重一郎、志岐清夫
田畑さんが３５キロのアラ釣る
　龍郷町の田畑信市さん（６６）は二十五日、瀬戸内町曽津高崎近くの通称・アゴ岩に渡り、三五キロのアラを仕留めた。孫の誕生会と重なった釣果に笑顔の田畑さん。「今後も息子に教えながら、ぼちぼちやりたい」とベテランらしく語った。
　底物の釣り名人として知られる田畑さんは三五―五二キロの大物釣果が今回で九度目に上る。ここ数年は腰痛に悩まされ、釣りに行けずにいたが、盆栽仲間にこわれ、久々の釣行となった。
　仲間の助けで道具の持ち運びから準備までしてもらった田畑さんにくだんの大物が掛かった。「最近は道具が良くなったから、掛かればすぐよ」と難なく一三一センチのアラを仕留めた。海面に上げたまではよかったが、「腰ヤミ（腰痛）で岩まで上げきらんかった」と照れながら、「釣れたのはすべて仲間のおかげ」と感謝した。
　この日は十七日に誕生日を迎えた初孫・成壱斗くん（２つ）の誕生会で、じいちゃんからのビッグなプレゼントになった。この高級魚は「日ごろの感謝を込めて」と、知人ら計四十八カ所に配り、「うちに残ったのは四切れだけだった」と笑った。
０７年度概算要求で象のオリに１６億円
　防衛庁は三十一日、喜界島の川嶺地区で建設中の通信傍受施設・通称「象のオリ」の整備関連費として、二〇〇七年度予算の概算要求に約十六億四千万円を盛り込んだ。年末の政府予算で認められると、用地取得交渉に乗り出した一九九四年度からの予算総額は約三百二十一億円に上る。現在、アンテナ地区と分離された管理・運用施設などの工事も急ピッチで進められており、〇七年度末までに本格運用を始める予定だ。新施設の任務は明らかにされていないが、主に朝鮮語や中国語専門の隊員が配属され、軍や一般で交信される情報などを二十四時間態勢で傍受し、防衛庁情報本部に提供されるものとみられる。
　同庁広報によると、要求の内訳は本体の通信機器購入費に約九億三千万円、通信機器維持費に約二億四千万円、施設整備費に四億七千万円となっている。
　施設の「耳」に当たる受信アンテナは、外周と内周にそれぞれ十一本あり、鳥取県美保通信所で運用されている鉄塔のような形状ではなく、棒状で目立たない。アンテナ同士を横につなぐ檻（おり）のような囲いもなく、「象のオリ」の名称にふさわしくない近代的な設備になっている。
　高性能アンテナは、数千キロから一万キロ先の電波の受信が可能といわれ、外周と内周に配置したそれぞれのアンテナの受信時間差で発信方向も把握できるという。
　防衛庁の持つ通信所は全国に六カ所あり、最近では、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近での中国軍によるガス田開発の動きや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道弾ミサイル発射で警戒監視態勢を強化した。
　「象のオリ」は、自衛隊喜界島通信所に代わる最新鋭の電波傍受施設。計画は、八五年に策定された中期防衛力整備計画の中で、超水平線レーダ基地（ＯＴＨ）建設計画とともに浮上。住民の反対運動の高まりで、一時は町議会が反対陳情を採択したが、議会も町側も施設誘致へと態度を変えた。
徳之島町でＮＨＫの巡回ラジオ体操
　【徳之島総局】夏休み恒例の「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」（日本郵政公社・ＮＨＫ・全国ラジオ体操連盟主催）が三十一日、徳之島町の亀津中学校であった。徳之島が今年最後の巡回地。参加した二千人余りの島民がおなじみの講師の掛け声に合わせて元気よく早朝から汗を流した。
　国民の健康維持・増進を図るため一九二八年（昭和三年）に逓信省簡易保険局（現日本郵政公社）が「国民健康体操」の名称でスタート。徳之島では十五年前に伊仙町で開催されており、五年前には旧名瀬市でも行われている。
　開会行事で勝重藏町長、亀山正人ＮＨＫ鹿児島放送局長、山口史花徳郵便局長が「全国、全世界にラジオを通して徳之島の元気を発信して」などとあいさつ。リハーサルに入り、ラジオ体操指導者の多胡肇講師講師が「大きな声で掛け声を」などと語りながら体をほぐす体操を指導し、参加者をリラックスさせた。
　本番では体操開始前に多胡講師が全国に向けて「徳之島は闘牛が盛んで、健康・長寿の島」などと紹介。おなじみのテーマ曲が流れる中、加藤由美子さんのピアノ伴奏に合わせて総勢二千人が一斉に体操を始めた。子供らはラジオで聞き慣れた多胡さんの姿に少し緊張しながらも笑顔で一緒に体操した。
　放送後、多胡講師は「皆さんのおかげで素晴らしい今年最後のラジオ体操となった。また会いましょう」とあいさつした。
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