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 大和村で奄美プラム出発式 |
 初夏の味覚として県内外で親しまれている奄美プラム（スモモ）の出発式が一日、主産地の大和村であった。今期は暖冬、入梅遅れと厳しい気象条件で平年に比べて収量は少ないが、関係者は農協共販量の確保、適期収穫などを申し合わせた。初日は鹿児島市場向けの一トンを出荷した。出発式はＪＡあまみが主催し、同村湯湾釜の選果場で行われた。初出荷に当たって永田武光村長はスモモの歴史をひもときながら「ピーク時の四百五十トンに比べて、生産量は少なくなっているが、大和村はスモモ栽培に適しており、工夫をすればまだまだ頑張れる」と祝辞を述べた。 ＪＡ大和支所果樹振興会の松崎勝彦会長は「施設の老朽化、老木など課題はあるが、共販目標を達成しなければならない。消費者においしく食べてもらうために家庭選別を徹底しよう」と決意表明。県大島支庁農政普及課の平山司課長の音頭で乾杯、テープカット、万歳三唱で一番車を送り出した。 今期はＪＡあまみ全体で八十二トンの共販を計画。地区別では大和村六十トン、名瀬十五トン、瀬戸内二トン、龍郷十トンを見込む。ＪＡ側は「最低でも六十トンは確保したい」と話している。出荷は二十日ごろまでを見込んでいる。 |
| 奄美八･六会が外側も向く八月踊り「ようかな節」を創作 |
 八月踊りや六調の継承活動に取り組む「奄美八・六会」（奄美市名瀬）の奥山恒満主宰がこのほど八月踊りを創作し、三十一日にあった大川小中学校職員との懇親会で初披露された。舞台映えするよう振り付けの途中で外側を向く手踊りを導入したのが特徴で、歌詞には奄美の景観や現代の名唄者らの名前も盛り込んだ。奥山さんは「唄を通して奄美にはこんな良さがあると知ってもらえたら」と話している。奄美八・六会は四十代から七十代までのメンバー三十八人からなる。島内各地や鹿児島、大阪をはじめ、ハワイや中国など海外のイベントにも招かれて奄美芸能のＰＲ活動を展開している。 かつて八月踊りはミャーと呼ばれる集落内の広場で行われ、観客は周囲を取り囲むようにして観賞していたという。しかし舞台発表される機会が多くなった近年、客席からは一方向しか見ることができず、輪になる様式の八月踊りは常に観客に背を向けて披露するしかない。 思案の末に奥山主宰は「ようかな節」を創作。踊りの最中に外側を向く振り付けを導入したことで観客にも手踊りの美しさを楽しませる要素を取り入れた。 「雨ぬ始まりや 西田長嶺」で始まる歌詞は大川校区内の特徴、大浜海岸の日没の美しさ、海外に活躍の場を広げる同会の活動、築地俊造さんや坪山豊さんら唄者をたたえる内容になっている。 |
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 奄美市笠利町の打田原集落（照幸喜区長）で二日、「天然の塩づくり体験場」が完成し、「オープンを祝う会」が開かれた。昔ながらの塩炊きを村おこしにつなげようとする取り組みに同集落民ら多数が詰め掛け、親ぼくの場や新たな観光拠点として期待される施設の完成を祝った。同体験場は、ごみや流木が大量に漂着した浜辺の景色を取り戻そうと、流木を集めて塩作りを始めたことがきっかけ。元小学校教諭の和田昭穂さん（７４）が私財を投じて整備に取り組み、奄美市が推進する「一集落一品ブランド」事業として、集落の集会でブランド化が承認された。 和田さんは「妻や弟、教え子らの協力で完成した。皆さんと一緒になって集落のために頑張りたい」などとあいさつ。釜への火入れ始めの後、全員で祝杯を挙げた。 同体験場は十時間を一コースとし、流木や建築廃材を燃料資材に使うのが原則。集落民らは親ぼくの場としての活用のほか、天然の塩の全国展開や観光拠点にしたいと夢を膨らませている。問い合わせ先はＴＥＬ０９９７・６３・２３７８和田さん。 |
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 大和村の奄美野生生物保護センターなど二団体共催のワイルドライフセミナー「知ろう！守ろう！奄美のビッキャ」が二日同所であり、那覇自然環境事務所の澤志泰正さんが「カエルへの脅威・ツボカビ症」、同センターでアクティブレンジャーを務める永井弓子さんが「奄美にすむカエルたち」と題して講演した。今のところ奄美での感染確認はないが、澤志さんは「ペットとして飼っているカエルを絶対に野外へ放さないで。日ごろから靴などの消毒に留意して侵入防止に努め、注意してカエルを観察、おかしな点があれば関係機関に通報してほしい」と指摘した。子供を含め三十四人が聴講。澤志さんは「世界の両生類五千七百四十三種のうち、一九八〇年以降に絶滅したと言われるものが百二十種もある。外国では二―四カ月で生息地域のカエルが全滅した事例もあり、ツボカビ症は過去最悪の伝染症」「日本では野外への拡散は確認されていない。しかし、三月六日現在で飼育下のカエル十九匹の感染が確認され、うち沖縄では二種類五匹が陽性と確認された」と述べ、緊急対策の必要性を強調した。 野外拡散防止対策は沖縄県を中心に始動しており、①聞き取り調査による現状把握＝専門家、ペットショップやホームセンター、淡水魚販売店など二百六十四件、学校六百二十八校②普及啓発活動＝子供向けにチラシ二十八万部、両生類飼養者向けに千部、野外活動者向けに五千部作製して配布。ラジオＣＭやバス車内アナウンスで啓発―などを進めており、奄美でも学校へのチラシ配布等を計画している。 永井さんは撮影した奄美の九種類のカエルの写真、録音した鳴き声などを使って生態を分かりやすく説明した。 |
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| 県大島支庁農政普及課がまとめた二〇〇六年産（〇六―〇七年期）サトウキビ生産実績によると、奄美群島でのキビ生産量は三十九万五千七百四十トン。収穫面積が５％増え、台風の大きな被害も無かったことなどから前年に比べ五万トンの増産となり、三年ぶりの三十九万トン台となった。年々上昇している収穫機械ハーベスターによる収穫率（収穫面積割合）は７ポイント上昇して６４％となった。平均甘しゃ糖度は前期より〇・五七度高い一四・七六度で、過去二番目の高水準だった。 キビの処理別内訳は大型製糖工場の分みつ糖用三十八万八千三百五十二トン、含みつ糖（黒糖）用七千三百八十八トン。島別生産量は奄美大島三万四千百七十八トン（前期比２２・８％増）、喜界島七万五千二百四十八トン（同１６・５％）、徳之島二十一万八百七十四トン（同１２・３％増）、沖永良部島五万五千六百三十四トン（２７・５％増）、与論島一万九千八百六トン（同５・８％減）。 収穫面積は群島全体で三百五十三ヘクタール（５・５％）増えて六千七百三十五ヘクタール。単収（十アール当たり収量）は四百七十キロ（８・７％）増えて五千八百六十キロだった。 与論島を除く四島で収穫面積、単収、生産量とも伸びた。与論島は収穫面積が十八ヘクタール減ったのに加え、三年連続の干ばつもあって単収が三千七百三十八キロにとどまり、生産量は過去最低となった。 大型製糖工場の買い入れ平均甘しゃ糖度は一九九九年産の一四・九八度に次ぐ高水準。産糖量（分みつ糖）は五万八百九十一トンで、原料の増加と品質向上で八千三百六十九トン増えた。 島別のハーベスター収穫割合は奄美大島６１％、喜界島６４％、徳之島６９％、沖永良部島６８％、与論島２４％。奄美大島で２１ポイントアップしたのをはじめ各島で上昇、徳之島、沖永良部島は七割に迫った。 |
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 沖永良部島漁協とえらぶ漁業集落は四日、島内一円でシラヒゲウニ一万個を放流した。同漁協では昨年七月から三年間、シラヒゲウニを禁漁とするなどして資源回復を図っている。放流事業は二〇〇四年度から実施しており、今年度で四回目。これまで約六万五千個放流している。漁協沿岸組合や漁業集落の組合員ら約二十五人が参加した。県水産技術開発センターと県栽培漁業協会からそれぞれ五千個取り寄せた直径二十ミリ前後の種苗を数グループに分かれ島内の各海岸などで放流した。 同漁協は昨年度総会でシラヒゲウニ禁漁期間を〇六年七月から〇九年六月までと決定している。組合員は「数年前は全くいなかったシラヒゲウニが放流事業によって確認されるようになった。しかし、海岸には密漁した形跡もある。大切な資源を守っていくためにもシラヒゲウニを取らないようにしてほしい」と呼び掛けている。 |
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 龍郷町立龍北中学校（作井望校長、三十一人）は四日、嘉渡海岸で漂着ごみの回収、調査を実施した。海上保安庁が全国で行っている取り組みで、収集結果は今後の環境対策などに役立てられる。生徒らは奄美海上保安部（酒瀬川清行部長）の潜水士による救出訓練も見学。保安官らとともに漂着ごみを集め、国別や不燃物など種類分けし、データを取っていた。「リサーチきょら海岸」と銘打った活動は、海洋汚染の詳細な実態を把握するとともに、生徒に海洋環境保全などの重要性を学んでもらうことを目的としている。同校では七年目の調査。活動を前に作井校長は「どんな所から何が流れてくるのか、環境に影響があるのかなど学んでほしい」と述べた。 海岸に降りた生徒らは七班に別れ、ペットボトルやガラス瓶を拾い集めた。ごみを一つずつ見ながら、不燃・可燃、どの国からの物かなど調査表に細かく記していた。漁具などが大半だったが、中にはエンジンやホイールなどもあった。村田健児君（三年）は「浮きやライターなどが多かった」「外国製のペットボトルや空き缶もあった」と活動を振り返り、「きれいになった。このままごみのないきれいな海岸であってほしい」と願っていた。 |
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 大和村思勝地内の大和川水系三田川に建設が進められた大和ダムの竣工式が十五日、現地であり、事業採択から十七年かけ竣工を迎えたダムの完成を祝った。流域の洪水防止、河川維持用水と生活用水（水道）の確保が図られ、村の発展に大きく寄与するものと期待されている。村中央公民館ホールで村主催の竣工祝賀会も開かれた。国土交通省、県大島支庁、大和村役場や議会関係者、地域住民、工事関係者ら約八十人が出席。竣工式で伊藤祐一郎知事（代読）は「ダムの洪水調節機能によって住民の安心安全が図られ、安定した生活用水の確保が図られるものと期待している」と式辞を述べ、冬柴鐡三国土交通大臣（代読）の祝辞が読み上げられた。 永田武光村長、宮田到議会議長らによるテープカット、くす玉割り、竣工記念碑除幕式の後、記念植樹ではヒカンザクラ三本を植えた。 河川管理者の県、簡易水道事業者である大和村の共同事業として建設を進めてきた「大和生活貯水池」と銘打つ多目的ダム。一九九〇年に小規模生活ダムとして事業が採択され、二〇〇二年にダム本体工事に着手、〇七年三月完成。動植物に配慮した工法採用など各種環境保全対策を実施した。〇六年十月からダム施設の強度を調べる試験堪水を開始、〇七年四月に終了して運用開始した 堤高四十五メートル、堤長九十メートル。有効貯水量七十二万一千トン。総事業費七十億五千六百万円。 大和村は二〇〇〇年度から大金久、大棚、大和、湯湾釜、国直の五地区の簡易水道を統合する事業を進めており、その水源として大和ダムからの一日当たり供給量は七百五十トン確保する。各浄水場までの配管工事を年次的に進めており、来年三月末までに残る配管工事を終える見込み。 |
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| 奄美の地デジ、今年度中に基幹５局を整備 |
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| 県議会の奄美選出議員らで組織する奄美振興議員連盟(金子万寿夫会長、六人）は五日、奄美群島の現状と課題について県執行部と意見交換した。地上デジタル放送の基幹中継局整備に関して県側は、当初予算に計上した中之島、名瀬局のほか、残る瀬戸内、徳之島、知名の三局も今年度に整備を行うことで国の合意が得られ、近く予算内示があると報告した。喜界、与論など基幹局以外の整備については、総務省に対し交付金の支援継続を働き掛けるとともに、国土交通省へも奄美群島振興開発事業での支援を要望する。 議員連盟が当面の重点課題とする①現行奄振事業の推進と奄振法延長②奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録③地上デジタルテレビ放送の円滑な推進④奄美航路の鹿児島本港区北ふ頭移転の早期実現⑤離島急患搬送態勢など離島医療の充実⑥さとうきび経営安定対策の円滑な推進―について執行部と意見交換した。 議員連盟は、奄美航路の移転問題について計画の早期実現を改めて要請。サトウキビについては単収向上に向けた土づくりの必要性などを訴えた。 |
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| 大島北高を環境保全活動優秀団体として表彰 |
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 地球環境を守るかごしま県民運動推進大会が五日、鹿児島市のかごしま県民交流センターであり、地域美化活動に取り組んでいる奄美市笠利町の県立大島北高校（牧野信市校長、生徒百七十二人）など三団体が環境保全活動優秀団体として表彰された。大会では受賞団体の活動事例発表や環境ジャーナリスト、枝廣淳子さんの記念講演などがあった。大会は、かけがえのない地球環境を守るため、県民や事業者、行政が一体となり電気・水・燃料の削減や廃棄物減量化、自然環境保全などに取り組んでいこうと、「環境の日」の六月五日に毎年開催している。今年度の表彰団体には大島北高のほか、蒲生町の蒲生生活学校、鹿児島市の鹿児島共同倉庫（株）が選ばれた。 大会では大会長を務める伊藤祐一郎知事のあいさつに続いて表彰式や事例発表があり、大島北高生徒会長を務める緑川菜々さんが、ボランティア活動の一環として学校全体で一九九〇年度から取り組んでいる地域美化活動の内容や、学校近くの海岸に漂着した外国からのごみや医療廃棄物の調査結果などを報告。「漂着ごみの調査結果は、モラル低下と危険性を感じさせる内容だった。私たち人間は、自然環境の中で生活を営みながら他の生物たちとうまく共存する責任を負っている。地球的規模で環境が悪化しつつある中、環境は国境を越えた人類全員で守っていかなくては壊れてしまうものだと感じた。私たちは、先人から受け継いだものを次の世代にしっかりと伝えていく役割を担っていることをこれからも学び、実行していく力をつけていきたい」と発表した。 |
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| 「かけろまきび酢」を地域団体商標に登録 |
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| あまみ農業協同組合が地域団体商標登録を特許庁に出願していた「かけろまきび酢」が六日までに登録された。奄美における地域団体商標登録は本場奄美大島紬協同組合の「本場奄美大島紬」に次いで二番目、県内では八番目。農協関係者は「ブランド確立につながる」などと期待を寄せている。 同農協瀬戸内支所によると、「かけろまきび酢」は瀬戸内農協時代の一九八一年ごろから販売開始。昨年は健康食品としてテレビ番組で紹介されたこともあり、爆発的な売れ行きをみせた。現在は落ち着きを取り戻したが、販売量は順調に右肩上がりの成長を続けており、〇六年度の生産量は十六万四百リットル。 同支所では一年がかりで出願手続きを行い、五月二十八日までに特許庁から許可を得た。 関係者は「似たような名称の商品などに関する消費者からの問い合わせも多い。これで類似した名前を使用することはできないので、ブランド確立につながる。雇用促進にもつなげていきたい」などと期待を寄せていた。 |
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 与論町茶花の町立診療所跡を活用した「鹿児島大学与論活性化センター」が開設から二年目を迎えた。医療実習から調査協力まで受け入れ態勢を整え、初年度は学生を中心に延べ二百四人が利用した。研究拠点としての役割が高まる中、今年度は町民との交流事業にも力を入れる考えだ。同センターは二〇〇二年に閉鎖した診療所跡を鹿大が借用し、〇六年四月に運用を始めた。町の「ゆんぬふれあい交流プラン」と大学側の地域貢献活動が合致し、産官学の連携を目指している。 施設は教育研究区域と宿泊区域に分かれ、実験室や食堂を完備する。〇七年度の利用者数は五月末現在で延べ百六十二人。今年度から医学部六年生の離島実習が義務化されたため、利用者数は昨年を上回るペースだ。 六月は四人の医学部生がセンターに宿泊し、パナウル診療所（古川誠二理事長）に通っている。「医療の原点を学べる地域。離島のマイナス面に限らず、与論ならではの良い環境に気付いてほしい」と期待するのは小田紘医学部長。学生らは離島医療の現場に触れ、「患者と医師の信頼関係が大切だと感じた」と感想を話した。 同センターはタラソテラピーの効果検証やサトウキビの再利用研究などに協力する一方、町民との座談会を検討している。管理人の山西昭一さんはＰＲの必要性を強調し、「与論の課題を聞き、研究材料を大学に提供することで双方にメリットが生まれる。センターの役割を島おこしに生かしたい」と抱負を語った。 |
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| 瀬戸内漁協組合員で構成する瀬戸内漁業集落（池田啓男代表）メンバーらは七日、シマアジの稚魚約四万匹を瀬戸内町の加計呂麻島周辺など四海域に放流した。花天にある近畿大学水産研究所奄美実験場（向井良夫現地責任者）が十センチ前後の稚魚を無償提供した。漁協関係者は稚魚が大きく育って水産資源の増加につながることを期待している。 離島漁業再生支援交付金の一部を活用し、漁場の生産力向上の取り組みとして放流を計画。瀬戸内漁業集落のメンバー十六人と漁協、役場担当者が四隻の漁船に分乗して近大の養殖場へ向かい、養殖いけすの網をたぐって稚魚をすくい、四隻の漁船のいけすに移した。 四隻は西阿室、諸鈍、伊子茂、伊須の四海域に稚魚を放流し、伊子茂周辺では水深四―十メートル前後の海に放した。たも網やバケツですくって海に放すと稚魚の多くは元気よく海中に消えていった。近大によると、一年で一キロぐらいに成長する。 |
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 奄美市笠利町和野の西田政光さん（７２）の畑で双子のスイカができた。昨年に続いて二回目。国道沿いの店頭に飾ってある。「少子化の時代に縁起がいい」と、ドライバーや買い物客に好評だ。双子スイカは五日に収穫した。高さ二十五センチ、幅四十センチ。二つのスイカが見事につながっている。西田さんは「去年も二個取れた。お客さんが喜んでくれたので今年も飾ることにした」と話す。 今年は玉伸びの時期に梅雨入りしたこともあり、大きめのスイカが多く、味も上々。来週末ごろから収穫が本格化し、七月いっぱい続く。「おいしいスイカは形がよく、実が詰まっている」（西田さん）。 |
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