「診療・検査医療機関」名公表へ 県調整本部会議 新型コロナ

新型コロナ診療・検査医療機関名の公表などについて意見交換した調整本部会議=16日、鹿児島市

新型コロナ診療・検査医療機関名の公表などについて意見交換した調整本部会議=16日、鹿児島市

 【鹿児島総局】県の新型コロナウイルス感染症調整本部会議(本部長・地頭所恵くらし保健福祉部長)が16日、鹿児島市の県庁であった。県内の主な医療機関や医師会の関係者が出席し、現在は非公表としている診療・検査医療機関名の公表について、同意を得られた施設の名称を公表する方針を確認した。与論町で発生したクラスター(感染者集団)の感染者を受け入れている鹿児島医療圏と奄美大島などでは、受け入れに即応できる病床を増やす方向性も示された。

 

 発熱患者などの診察や検査を行う医療機関は県が指定する。10月30日の指定時には813医療機関あったが、その後に18医療機関から指定解除の申し出があり、今月16日現在の指定数は795施設となっている。

 

 県は公表のメリットとして、身近なかかりつけ医への相談から診療・検査医療機関につなぐ現在の仕組みに比べ、診療手続きの迅速化が図られることなどを説明。一方で、医療機関や職員への誹謗(ひぼう)中傷を懸念する声もあるという。

 

 公表に向けた各医療機関の同意の可否に関しては、県内の17市郡医師会ごとに11月中に取りまとめ、県に報告する方針だ。

 

 与論町で発生した2例目のクラスターについては、16日現在の感染者57人のうち30代から50代までの感染者が59%と半数以上を占めていることなどが示された。

 

 会議ではこのほか、感染拡大の第3波対策や感染状況を示す「フェーズ」の在り方についても意見が出された。