アンマネット4月1日稼動へ 瀬戸内町

2018年度の事業成果や今後の課題が報告された相談支援包括化推進会議=22日、瀬戸内町きゅら島交流館

2018年度の事業成果や今後の課題が報告された相談支援包括化推進会議=22日、瀬戸内町きゅら島交流館

 多分野多機関の協働による包括的支援体制構築を目指す瀬戸内町のチームせとうち我が事・丸ごと支え愛事業「第5回相談支援包括化推進会議」は22日、同町きゅら島交流館であった。相談支援、住まい、しごとの各部会担当者らが2018年度の事業成果と今後の課題、方向性を報告。ICT(情報通信技術)を活用して町民の健康情報を共有する地域力強化推進情報ネットワークシステム(通称アンマネット)を4月1日から稼働させるとした。

 

 会議には行政、医療、福祉関係機関・事業所、各種団体などから約70人が参加した。

 

 相談支援部会が取り組むアンマネットは、支援が必要な町民の健康情報をインターネットを通じて医療、介護、福祉など関係機関で共有できるようにする。担当者は「島外に住む子どもが親の様子を見られるほか、自身の体重、血圧、歩数を記録して健康状態を見える化できる」などと活用方法を挙げた。

 

 18年6月、休校中の俵小学校(加計呂麻島)に開所した「島の保健室」の相談受付件数は19年1月までに81件。担当する診療看護師の中村幸代さんは実際にあった相談事例を挙げ、「各職種が協力し合って連携する必要性を感じる」と語った。

 

 住まい部会は空き家・空き施設など施設情報の集約や住宅確保要配慮者に対する支援、しごと部会は一人一人の状況に応じたきめ細かな就労準備支援や職場の意識啓発などを課題とした。

 

 このほか、福山市立大学が同町で取り組む空き家・空き施設などの状況を調べる「空きキャパシティー調査」の報告があった。

 

 参加者からは「活動を通して各機関の垣根が低くなったと感じる」「地域住民一人一人が支える一員。住民の意識啓発も必要」「民生委員や区長など支える側の後ろ盾も」などと感想や意見があった。