事業所給付金は交付1割 奄美市

特別定額給付金の書類確認作業を行う奄美市職員ら=6月4日、同市名瀬

特別定額給付金の書類確認作業を行う奄美市職員ら=6月4日、同市名瀬

 奄美市は27日までに、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の進捗(しんちょく)状況を公表した。予算総額約53億円(国のGIGAスクールなど除く)に対し、12日現在の執行率は91・2%。このうち国の特別定額給付金(1人10万円)の給付率は99・3%に達した。売り上げが減少した事業者に上限30万円を交付する事業所支援給付金は13%にとどまっていることから、市では期間延長して支援を継続する方針。

 

 事業予算53億6600万円は、今年度発表した第1、2弾と6月補正の総額。内容は感染拡大防止対策、生活支援、事業所支援、経済対策など。執行額は48億9500万円で、執行率は91・2%だった。

 

 生活支援のうち、特別定額給付金事業は43億4400万円。約4万2500人への給付を終えた。

 

 事業者支援の目玉となる事業所支援給付金は3億7500万円を盛り込んだ。3~6月の売り上げ減少率が前年同月比20%以上50%未満の全業種が対象。

 

 国の持続化給付金対象から漏れた人を救済する市独自の支援策だが、交付件数は164件にとどまっている。このため売り上げ対象期間を12月末まで、申請期間を当初の8月末から来年1月29日までに延長する方針を決定。当局は「継続して支援したい」と話した。

 

 全市民1人一律5000円分の商品券給付事業は2億3500万円計上した。使用率は51・4%。今回は店舗側の換金手数料をゼロにしたことで参加事業所が560店舗を超え、当局は「昨年度のほーらしゃ券(プレミアム商品券)の2倍以上に達した」と説明した。

 

 このほか、個人・団体から26件の寄付金や物資などを受けた。新型コロナ対策に目的を指定したふるさと納税受け付け実績は、11件39万3000円だった。