家裁の承認受け法人へ あまみ成年後見人センター

 

法人後見について説明があったあまみ成年後見センターの2018年度総会=19日、奄美市名瀬の奄美病院研修センター

法人後見について説明があったあまみ成年後見センターの2018年度総会=19日、奄美市名瀬の奄美病院研修センター

 NPO法人あまみ成年後見センター(奄美市名瀬、勝村克彦理事長)は10日、鹿児島家庭裁判所の承認を受け、法人として後見人の選任を受けられるようになった。19日、奄美市内で開いた総会で勝村理事長は「複数人で連携をとりながら取り組めるのは法人後見の強み。組織力を生かし、長期的に安定した支援を行っていこう」と会員らに呼び掛けた。

 

 成年後見制度は、判断能力が十分でない認知症患者や障がい者らの財産管理などを、家庭裁判所が選んだ後見人が担う制度。通常、後見人に選ばれるのは、親族のほか弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職人など個人。法人(福祉協議会、NPOなど)が選任を受けるためには、鹿児島県では家庭裁判所の事前承認を得る必要がある。

 

 勝村理事長は「高齢化や若者の島外流出などで、親族が後見人を担うのは難しくなるが、弁護士や司法書士などは限られた人材。市民後見人を養成し、実際に後見支援できる法人の存在は重要」と語った。

 

 同センターは奄美市の協力の下、2015年から3年間市民後見人養成講座を行い、約100人が修了。法人後見受託が可能となった18年度は、実務を担う講座修了生向けの研修に注力。奄美大島、喜界島の6市町村と共同で成年後見制度利用促進広域連携協議会を設置し、同制度の一層の周知も図る。